子どもも教職員も安心できる学校に

　今日はオンラインでの全道総決起集会にて、小選挙区予定候補のみなさんともども決意を述べ、必ず勝利をと誓い合いました。教職員後援会の決起集会もおこなわれ、教員だった私の初心も思い返して「戦争する国づくりを止めよう」「子どもが健やかに育つことができる社会を」と呼びかけました。

　小選挙区予定候補の訴えも、本当に力強い。この２回の総選挙は市民と野党の共闘のもと少ない候補者数でしたので、全道に広く訴えるうえで制約がありました。今回は、日本共産党の政策が道内すみずみへ届けられていくことになります。

　安保法制＝戦争法廃止や立憲主義の回復にと、党として共闘は努力を重ねてきました。しかし今回は、安保法制に対する態度や、自民党の補完勢力である維新の会との協力を進める立憲民主党との間で、共闘の土台が根本から損なわれています。自民党政治をおおもとから変えるなら、日本共産党を伸ばしてこそと、くり返し訴えたい。

　教育分野では、どうしても「基礎定数増」「残業代不支給の廃止」が必要です。受け持ちコマ数を減らし、先生を増やして多忙化の解消へ。調整額の増額も理由に「定額働かせ放題」など、あってはならない。現場の実態を見れば、どうしても政治の転換が必要です。

　しわ寄せは結局、子どもたちへと向かいます。過去最多となる不登校は、今の教育政策の反映ではないのか。過度な管理や競争環境、余裕のない学校生活、多様性が認められない現状では、子どもたちにとって学校が安心できる場所になりません。

　そういうなかでも子どもたちの学びと成長の権利を保障し、懸命に子どもたちへ向き合っている教職員が多くいます。来年の通常国会には、教員の働き方にかかわる法案も提出予定。新しい国会で私も現場の切実な実態を届けられるよう、必ず議席回復へと力を尽くしたい。

　【今日の句】先生に　子どもと向き合う　時間こそ