「住まいの安心」に全力を

　朝のニュースを見ていたら突然の地震速報。輪島市では家屋倒壊もあったし、元日の大地震を思い出したという方もいるはずです。朝の定例宣伝でもお見舞いを申し上げながら、国による支援強化をと訴えました。

　ちょうど今日の「しんぶん赤旗」でも、倒壊家屋の解体が進まない実態を報道しています。解体は公費でできるのですが、申請した15,614棟のうち2.2％しか完了していません。遅れの理由は複合的で、解体業者の少なさや宿泊地のなさがあげられています。

　公的支援を受けるのには、罹災証明が必要にもなります。５月末で県外からの職員応援がなくなり、再調査申請はじめ対応の遅れが心配されています。再調査は被害認定が重くなる場合が多く、そこにかかわるマンパワーが足りなくなるからです。公費解体が遅れる要因にもなります。

　仮設住宅に入れずにいる方や、壊れている自宅にやむを得ず住んでいる方もいます。解体業者・建築業者の労働環境を守りつつ、スピードあげて進めるための対策を、政府が具体化していくよう重ねて求めたい。被災者の体も心も守るためには「住まいの安心」「住まいの見通し」が絶対に必要です。

　そして、自治体職員や専門職、医療・介護・福祉の職員、さまざまな業者の担い手が足りないなかで、大きな自然災害に遭ったときはどうするか。これまで生活の土台を壊してきた、新自由主義政策を転換することに他になし。待ったなしの切迫した問題だと訴えたい。

　医療従事者との情勢学習の機会があり、医師不足も話題にのぼりました。医学部定員を絞り込もうとする財界・政府だけに、簡単な課題ではありません。何より大事なことは、国民の命と健康を守る政治の姿勢。やっぱり自民党政治を変えなければとの結論に至りました。

　【今日の句】被災地の傷を　総理は見ているか