金の力で「核のゴミ」を押しつけるな

　朝の定例宣伝や会議、道原発連の定例宣伝へ。チェルノブイリ原発事故を経て何年も続けてきた行動ですから、少々の雪で中止することはありません。原発ゼロ基本法案のパンフを受け取り、知人に渡すので「もう１つ」という方もいらっしゃいました。

　原発を動かせば必ず出てくる高レベル放射性廃棄物。この「核のゴミ」を地中深くに埋めようと、政府が交付金を使って調査の受け入れを誘導してきました。先日、寿都町・神恵内村における文献調査報告書（案）が出され、寿都町では町の全域が、神恵内村では一部が概要調査へ進む「適地」とされています。

　能登半島を襲った地震では、最大４ｍもの隆起が確認されています。ここに原発が立っていたなら、過酷事故になりかねなかったのでは。このような最新の知見をふまえるべきですが、報告書案に反映はありません。

　能登半島での群発地震は、深部流体によって引き起こされたとの研究があります。寿都湾内陸部でも、深部流体を起源とする低周波地震が観測されているといいます。このような

点もNUMOで検討されたのでしょうか。

　寿都町周辺では五十嵐川断層や丸山付近の断層によって地形変形が示されたとする、政府の地震調査研究推進本部による長期評価（2005年）が無視されていると、小野有五・北大名誉教授らが指摘しています。活断層の連動性にかかわる、重要な観点だと思います。

　そもそも、寿都町の周辺には長さ32km以上に及ぶ黒松内低地断層帯があり、岩盤も冷水破砕岩という脆いもの。神恵内村も同じ岩盤で、積丹半島沖10kmには南北70kmもの海底活断層の存在が指摘されています。

　ボーリングなどをおこなう概要調査に進むには、地元自治体とともに道知事の同意が必要ですが、鈴木知事は道の条例を理由に、現状では反対の態度です。あわせて知事の反対には、上記のような科学的知見をもとにしたものであってほしい。過酷事故が起きれば、取り返しがつかない課題だからです。

　日本国内で地層処分の適地はないとする専門家の意見をふまえれば、交付金を使って地方自治体へ調査を求めさせる現行の方式は、あらためるべきです。現状では、今ある場所での厳重な保管・冷却とともに、専門家のさらなる研究・検討を待つ状況だと思います。自治体へ押しつけることなど、あってはなりません。

　なにより地震大国・日本で原発依存を続けていいのか。安全性も経済性も、そして処分方法も決まらない「核のゴミ」からしても、省エネ・再エネへの転換こそ進めるべき。くりかえし訴えていきます。

　【今日の句】負の遺産　残して胸が　痛まぬか