消費税を上げたら、もうかる企業がある？

　トランプ米大統領が来ることで慌ただしいようですが、その米国が消費税を問題視しているということをご存知でしょうか。

　経済評論家である岩本沙弓さんが、全国商工新聞（５月２７日号）で指摘しているのです。他国の税金に口をはさむなど内政干渉なのですが、米国には消費税や付加価値税はリベート（補助金）付きの不公平な税制という考えがあります。

　では消費税って、誰かに補助金を出す仕組みなのでしょうか。米国が問題視しているのは「輸出還付金」という制度です。海外の消費者から消費税を取れないので、その分を還付するという仕組みです。でも、大企業が下請け企業に消費税分の値引きを強要する・単価を引き下げることをすれば、輸出還付金は受けた分だけ大企業の懐に入れることができます。これが米国が「補助金」と言わんとするところです。

　米国の利益のために問題視していることこそ問題ですが、理不尽な税制をたださなければいけないのは事実です。今日は消費税廃止各界連絡会で宣伝しましたが、いろんな角度から消費税増税の理不尽さを明らかにしました。今からでも増税は止められる！

　報道関係の取材や北大前でも宣伝などもおこない、夜は福祉・介護の現場で働くみなさんの後援会が開いてくださった「つどい」に。消費税は福祉にまわされたのか、福祉現場で「働き方改革」とは実現できるのか、などを中心に私からも話しました。

　あらためて現場の大変さを痛感しました。「昨年度は取れた有給が３日」「人手不足で利用者さんと話す時間も取れない」などなど、リアルな話が次々。このような現実を政府はわかっているのだろうか、と思うのです。この現実を前にすれば「消費税は福祉のため」という理由も取って付けたものではないのだろうか、と。

　理不尽なことばかりの今の社会で「仕方ない」で済まさないのが、日本共産党の値打ちなんです。福祉現場の働き方について処遇改善が必要だという認識は、数年間という時間はかかりましたが、いまや多くの野党が持っています。ずばりモノ言う日本共産党の議席が増えれば変化はうまれるはずです。

　しっかり地に足をつけた訴えを、貫いていきたいです。

　【今日の句】理不尽は　今度の選挙で　さようなら