早く最低賃金の引き上げを

　道議団・札幌市議団と最低賃金の大幅な引き上げと全国一律制度を求めて、道労働局へ。毎年の要請ですが、コロナ禍で困窮が強まるもと、くらしを支える手立てがいっそう必要です。道議団からは菊地葉子・宮川潤の両道議、市議団からは小形香織市議とが参加して、いっしょに要請しました。

　北海道は昨年、１円も上がらず時給861円のまま。生計費は全国どこでも変わらないことが、全労連などの調査・試算で明らかになっています。そうなれば、より高い賃金を求めて若い人が関東圏などへ職を求めに行くのも当然のこと。最低賃金の引き上げと全国一律制度にすることは、地方での就業を後押しすることにもつながるのです。

　自民党のなかにも推進議員連盟があり、「賃金が上がらなければ将来の社会保障も支えられない」などの認識から、中小事業者への支援施策とともに「財源は大企業の内部留保に課税」することも掲げられています。とりわけ北海道は中小企業が多いだけに、税金や社会保険料の減額で原資をつくれるようにするなど、じゅうぶんな対策が必要です。

　「最低賃金のもと苦しい生活を強いられているのは、非正規雇用の青年や女性」（菊地道議）、「そもそもフルタイムで働いても生活保護水準に届かない最低賃金でいいのか」（宮川道議）、「道内の各地から札幌ではなく、賃金が高い首都圏へと向かっている」（小形）などの訴えに、労働局側からは審議会事務局という立場だとしつつ、「年収の低さや、非正規雇用に女性が多いなどの認識は同じ。『働き方改革』の大きな柱は最低賃金のこと」と述べ、審議会や本省へ「確実に報告します」とくりかえしました。

　各種助成金の周知も強めるとのことですが、利用実績が低調なのは、申請には業務改善や生産性向上が前提になっていて、今の企業体力では現状維持が精いっぱいというところが多いから。ともかく、生計が成り立つような最低賃金への引き上げに尽力してほしい。私からも重ねて要請しました。引き続き粘り強く、あきらめずに訴えていきます。

　【今日の句】ただでさえ　負担が多い　この日本