防災専門省庁の必要性（再）など

　石破　茂　です。
　防災や災害対応に一元的に当たる省庁（「防災省」「危機管理省」など）の設置の必要性をここ十年以上訴えているのですが、一向に実現の兆しすら見えてきません。私が訴え続けながら実現の目途が立たないもう一つがシェルターの整備なのですが、こちらは議員連盟ができたりと少し動きが出てきています。防災省は今のところ全く動きがありませんし、残念ながら同調して下さる方もあまり見受けません。

　初動体制の遅れ、劣悪な避難所の環境、災害関連死の多発等々、阪神淡路、東日本、熊本と平成になって以来幾度も大震災を経験しながら、毎回同じようなことが指摘されるのは何故なのか。
　欧州有数の地震国であるイタリアにおいては、避難所に一番先に届くのはコンテナ型のトイレ、次にキッチンカー、そして簡易ベッドが数日のうちに届くのだそうです（ＴＫＢ）。簡易ベッドは基本的に家族単位の10人程度収容のテント内に設置され、エアコン完備。キッチンカーで提供される食事はワイン付きのイタリア料理のフルコース。「温かくておいしいものを食べれば元気になる。生活を立て直すためにはこれが一番大事なのだ」とは担当者の言です。プライバシーも確保されず、非衛生的な、人権無視とも言うべき劣悪な避難所生活を強いる我が国との違いに愕然とさせられます。家族も家も生活基盤も失い、生きる希望すら失いつつある人々に対してこそ、最も手厚い支援がなされるべきという、実に当たり前のことが行われないのは何故なのか。

　この体制はイギリスで、第二次大戦時のドイツのミサイル攻撃から逃れるために地下鉄に避難した多くの市民が雑魚寝状態となり、感染症やエコノミークラス症候群などの疾病に見舞われ、関連死が多発した教訓により徐々に整備されていったもののようで、欧州では発災から3日以内に簡易ベッドが整えられる体制が整備されているそうですが、日本では基本的に関東大震災時のままの状況が続いています。
　空襲被害を防ぐ目的で制定された「防空法」は、市民を避難させるどころか「焼夷弾の火は簡単に消せる。逃げずに火を消せ」と市民の避難を禁じて多くの犠牲を出しましたが、基本的な体制は当時のままとしか言いようがありません。
　防災予算を要求する専門省庁がなく、災害の度に各省が補正予算を要求するため、災害対応資材の計画的な備蓄も出来ません。これは人材においても全く同じことです。これが先進国のやることなのか。自らに対する深い反省も込めて、憤怒に近い思いがしてなりません。

　イタリアでは現在、全国民の0.5％分のテント、トイレ、キッチンが備蓄されており、10年以内に地震と津波が予想されているシチリアではこれを住民の3％まで増やす計画なのだそうです。首都直下型地震や南海トラフ地震が確実視されている我が国の現状を思うとき、戦慄に近いものを感じます。もう一度、声を更に大にして、危機管理省庁設置とシェルター整備の必要性を訴えて参ります。ご賛同の輪を広げていただければと存じます。

　岸田首相が岸田派・宏池会の解散を表明され、安倍派・清和会、二階派・志帥会は解散を決定しました。
　清和会、志帥会は会計責任者の起訴を受けてということですが、総理・総裁が岸田派を解散するのは、同様に立件される見通しとなったからなのか、それとも派閥そのものの存在意義を否定するお考えなのか、まだ判然としません。
　いずれ、総裁が本部長を務められる政治刷新本部かどこかの場で、総裁ご自身のお考えが述べられることと思っております。
　かつて自民党が危機に陥った時、それは決まって結論に至る経緯に起因するものでした。今回はその轍を踏むことの無いよう、党所属議員の一人として果たすべき責任を果たしたいと思っております。国民の理解と共感を得て、自民党が信頼を取り戻す道は決して平坦ではありません。

　週末は寒波に見舞われるようです。皆様、ご健勝にてお過ごしくださいませ。