育休取得について

こんにちは。小泉進次郎です。 環境省の「選択と集中実行本部」の会議冒頭でお話しした育休取得について、私の想いをお伝えしようと思い、以下の通りまとめました。 私の育休取得について子どもが生まれるにあたって、あまりに知らないことが多いので、様々な専門家や親御さんにお話を聞かせていただきました。その中で、妊娠・出産によってホルモンバランスが崩れ、産後の孤独な育児によって「産後うつ」になる方が約10%もいる、ショッキングな事実を知りました。私自身、妻の様子を隣で見ていて、率直に育休を取りたいと思うようになりました。 育休をめぐる現状と葛藤しかし、国民のみなさんから選挙で選ばれている国会議員、加えて、環境省で働くみなさんを率いる環境大臣という立場での重要な公務を抱えていることを考えると、取ることは難しいのかもしれない。それが最初に考えたことでした。 世の中の新入社員男性の約8割が「育休を取得したい」と希望しながらも、現在の男性育休取得率は6.16%にとどまっているというデータがありますが、当事者としてそのギャップが生まれている理由が分かりました。「あぁ、世の中の男性もこういう葛藤を抱え、育休を取りたくても取りにくい思いを抱えながら働いてるんだな…」と、当事者として痛感しました。正直、ものすごく悩みました。 男性公務員の育休を「原則1カ月以上」とする目標の実現に向かい、政府方針も決定しました。しかし、制度だけではなく空気も変えていかなければ、育休取得は広がっていかないでしょう。 実際、想像以上に多くの方々から、「育休を取れない社会の空気を変えてほしい。そのためにも小泉大臣に育休を取ってほしい」と声をもらいました。環境省内からも「職員が育休を取りやすいように、イクボス宣言してほしい」と言われました。 育休先進国ノルウェーの研究によると、同僚の取得によってその職場の取得率は11-15%上がり、上司が取った場合はその2.5倍も効果があるといいます。それは日本でも同じです。第一子の子育てで夫の育児時間が長いほど、第二子が生まれている、という厚生労働省の調査結果もあり、男性の育児休業が取れる社会にすることは、日本の少子化解決に重要だと改めて感じました。 公務最優続きをみる

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