パリ協定NDC（国が決定する貢献）の提出について

こんばんは。小泉進次郎です。 本日、NDCの提出について臨時記者会見を行いました。 今回のNDCの提出は、昨年12月にマドリッドで開催されたCOP25（気候変動枠組条約第25回締約国会議）から戻って以来、日本の気候変動に対する取組みが正当に評価される報告をすることが一番大事だと、 環境省内はもちろんのこと、関係する省庁にも繰り返し訴え、議論を重ねてきた結果です。様々な制約がある中で最善の形でのNDCの提出になったと考えています。感染防止のため、記者の皆さんには間をあけて座ってもらいました。 日本時間の31日（火）中に国連気候変動枠組条約事務局宛てに提出します。 ポイントは3つです。 1. 現在の中期目標を確実に達成するとともに、その水準にとどまることなく更なる削減努力を追求するために、中長期の両面で行動を強化する観点から、「地球温暖化対策計画」の見直しに着手します。また、同計画の見直しの後、その内容を反映した追加情報をCOP26までに提出する予定です。 2. その後の削減目標検討は、エネルギーミックスと整合的に、温室効果ガス（GHG）全体に関する対策・施策を積み上げ、更なる野心的な削減努力を反映した意欲的な数値を目指します。これはパリ協定上のルールにある5年毎の提出期限を待つことなく実施します。 3. 長期目標に関しては、脱炭素社会を実現する際の鍵となる「2050目標」の記述を「2050年に出来るだけ近い時期」とし、今までの「2050年以降出来る限り早い時期に」という表現から前進をしました。 今回のNDCの提出を受け、日本では本格的に地球温暖化対策計画の見直し作業に入ります。これは、11月にイギリスで開催される予定のCOP26に向けて気候変動に関する議論が新たなステージに進むことを意味します。 新型コロナウイルス危機は現在の最大の課題ではありますが、気候危機に対する取組みに遅れは許されません。気候変動対策をより強化すべく、継続して議論を積み重ねていきます。 環境省資料：「日本のNDC（国が決定する貢献）」の地球温暖化対策推進本部決定について ポイントとなる用語の解説「NDC」：今回提出するNDCは、Nationally Determined Contribution、国が決定する貢献と訳します。2020年以降の温室効果ガス（GHG）排出削減等のための新たな国際枠組みであるパリ協定は、協定第2条続きをみる

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