こんばんは。小泉進次郎です。 今日の記者会見で、1月から取り組んできた環境省の「選択と集中実行本部」の総括を発表しました。 この本部をスタートさせてからこの半年間で日本国内はもちろんのこと、世界は大きく変化し、働き方改革の観点では、リモートワークの普及などが否応なく加速することになりました。 株式会社ワーク・ライフバランス社が発表した「コロナ禍における政府・省庁の働き方に関する実態調査」の結果で、テレワークの省庁別活用度、大臣への説明のデジタル化・ペーパーレス化で、環境省がどちらも一位になりました。 環境省はコロナ対応のど真ん中の役所ではなかった事もありますが、この非常事態によって、トップ、ミドル、ボトム…全ての役割の人々が意識を合わせ、努力した成果を出せたことは、とても嬉しく思います。 予算面でも大きな成果がありました。5年以上続けている事業を対象に見直しを行い、約450億円の予算事業を今年度限りで廃止・見直しをして、新たな重点分野に予算を集中させていきます。 業務については、デジタル化と外部への委託(アウトソーシング)を徹底的に行います。大臣印やその他不要な押印の省略、会議運営、年末調整の業務などを外部委託していきます。また長時間労働の主因の一つとなる国会対応については、オンラインによる対応に加え、国会答弁システムの導入検討など、さらに負担軽減を図っていきます。 続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』