第1010号　政策立案型政党を目指して

　6日、臨時国会が始まり、総理所信表明演説に対する各党の代表質問や、各種法律案の提出など、政治が大きく動き出しています。

◆文書交通費改善法案を提出
　1日の在職でも1か月分の満額が支給され、使途の公開がなされていないことに疑問の声が上がっていた文書交通費については、立憲民主党として党内で議論を重ね、日割り計算による支給、残余額がある時の国庫返納、使途を明らかにして領収書をつけて公開することの3点セットを法案の骨子として国会提出しました。
　このうち使途公開について与党は消極的で、日割り改正部分も含めて臨時国会での改正は微妙な情勢です。国民生活に密着する多くの緊急的課題がある中、この問題をいつまでも引きずることは許されません。国対委員長として、速やかに与党も案をまとめ、12月中の改正法案成立を目指すべきと主張して参ります。

◆子ども給付金は現金で
　18歳以下の子どもへの現金5万円、クーポン5万円給付案に関しては、政府の姿勢はブレブレです。そもそもなぜクーポンなのか、なぜ現金とクーポンに分けて半分ずつ給付するのか、クーポン給付の事務費967億円は適正な支出と言えるのか等について説得力のある説明はありません。また、自治体によっては全額現金給付も可能だが、クーポン配布を原則とするなどというあいまいな姿勢では、またもや行政に混乱が生じ、給付を受ける方にも不公平感が募ることでしょう。
　ここは、自治体の判断で現金一括10万円給付か、現金5万円に加えて5万円のクーポンを給付するのかを自主的に決めて頂くのが、混乱の防止と迅速な給付、そして967億円のクーポン事務費の削減につながると考えます。立憲民主党も、その旨の法案を国会提出しました。こちらも、成立に向けて与党と交渉を重ねて参ります。

◆政策立案型審議に注目を！
　法案提出だけではなく、国会審議においても、「政策立案型政党」の方向性を明確にしていきます。岸田総理の所信表明演説は、コロナ対策等でわれわれ野党が主張してきた政策の一部を取りいれた点で評価できるところもありましたが、全体として淡々とし、実行力に疑問を感じさせるものでした。
　これに対して泉健太新代表は、いたずらに総理を批判することは避け、コロナ対策や経済政策を中心にした17項目に及ぶ新提案を含む建設的な代表質問をされました。今後、政策立案政党として目指す方向性が色濃く出た質問だったと思います。
　そしていよいよ13日からは、岸田総理及び閣僚との直接対峙となる予算委員会が始まります。ここで事実上半年にわたる政治空白を埋めて、国民生活の課題を解決していかなければなりません。今、私は予算委員の皆さんと打ち合わせを重ね、取り上げるべきテーマ、補正予算で足りない点、矛盾する政策などを徹底的に洗い出しています｡
　コロナ、給付金、賃金や年金など国民生活に寄り添った課題を徹底審議し、対案を出し、政策立案型政党の姿を示して参ります。予算委員会はテレビでも中継されますので、ご意見、ご感想をお待ちしています。

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