岸田首相の「異次元の」少子化対策・・具体的にはどうするのか？

　岸田首相は、1月4日の年頭記者会見で、「異次元の少子化対策に挑戦する」と表明した。4月には「こども家庭庁」が発足する。岸田政権の政策の大きな柱となりそうだが、具体案はまだ提示されていない。財源の問題もあり、甘利前幹事長が消費税増税を示唆して大きな波紋を呼んでいる。　日本の出生数は、終戦直後のベビーブームのときは約270万人（1949年）、第2次ベビーブームのときが約200万人（1973年）と多かったが、今や、2021年が約81万人、2022年が約77万人（推計）と減少している。そして、今後もこの傾向は続くものと思われる。　少子化の原因がどこにあるのかを見極めることが必要であるが、多くの要因がある。子育てにカネがかかることは言うまでもないが、児童手当支給額の拡充というのも解決策である。現行では、3歳未満が15,000円、3歳以上小学校修了前が10,000円（第3子以降は15,000円）、中学生が10,000円となっている。ただし、所得制限がある。　この支給額を、たとえば第2子以降をさらに積み増す案や、対象を18歳まで拡大する案などがある。また、所得制限を撤廃するのも有効な対策となる。　次に子育て家庭向けサービスの拡充については、一時期大問題となった保育所不足・待機児童の問題については、最近はかなり改善が見られている。ただ、低賃金などが理由で保育士が不足しており、この点での対応が必要である。さらには、病児保育施設の拡充、学童保育の充実なども期待される。女性の社会的進出に続きをみる

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