緊迫化するウクライナ情勢に世界の注目が集まっているが、現状は2014年のクリミア併合のときと似ている。 この年の2月中旬にウクライナの首都キエフで、反政府デモが組織され、親露派のヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領に率いられる政権側と激しい対立になった。騒動の中、身の危険を感じたヤヌコーヴィチはキエフを脱出し、議会は大統領の解任を決議した。そして、親欧米派のトゥルチノフが大統領代行となった。 この政変劇に対して、背後にアメリカがいるとして、ウクライナの親露派勢力もロシアも抗議の声をあげたのである。ロシア系住民が多数を占めており、政変に不満を持つ人々が住民投票でウクライナらの独立、もともとの祖国であるロシアへの編入を決め、3月18日に実行したのである。 この動きの背後にはロシアがおり、プーチンはクリミアを取り返すことを明言していた。ロシアは事前に多数の工作員を侵入させ、併合の下準備をしたのである。 30年前の1991年12月にソ連邦が解体し、15の共和国が独立した。かつてワルシャワ機構軍を構成した国々が次々とNATOに加盟していったのである。チェコ、ハンガリー、ポーランド、バルト3国などである。ロシアと国境を接するベラルーシとウクライナのうち、前者は親露のルカシェンコ大統領が独裁を続けている。しかし、親欧米派のゼレンスキー大統領が政権を握るウクライナはNATOへの加盟を求めている。これはプーチンにとっては耐えがたいことであり、安全保障上許すわけにはいかないの続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』