北方領土を武力で奪還できるか

　丸山穂高議員が戦争で北方領土を取り返すという発言をして、物議を醸しているが、日露交渉の現状をしっかりと把握しておく必要がある。　ロシア側は、北方領土は、第二次大戦の結果、ロシア（当時のソ連）が獲得したものであり、不法な占拠ではないと主張している。ラブロフ外相は、「北方領土」という呼称も批判しているし、1月16日の記者会見では、国連憲章107条（旧敵国条項）に言及し、「日本は第二次世界大戦の結果を認めない唯一の国」と批判した。そして、日露関係は「国際関係でパートナーと呼ぶにはほど遠い」と厳しい見方をした。　このようなロシアが二島を日本側に引き渡すのは、一つの恩恵を与えることを意味し、経済支援など何らかの見返りが必要だとロシア側が考えて当然である。この論理を突き詰めれば、かつてアラスカをアメリカに売ったように、自らの領土を売却するということになる。　二島の引き渡しにしても、歯舞島には軍関係者しかいないが、色丹島には約三千人のロシア人が住んでおり、土地の所有権をはじめ、彼らの処遇をどうするのか、旧日本人住民の権利や賠償をどうするのか続きをみる

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