我孫子市選出・千葉県議会議員の水野ゆうきです。
本日は千葉県議会の一般質問７日目。
本会議後は各会派代表者会議、議会運営委員会と続きます。
今日は我が会派の代表質問から『給食費無償化』についてお伝えします。
千葉県教育委員会では、多子世帯の経済的負担の軽減を図るため、県内市町村と連携し、第3子以降の義務教育期間における学校給食費の無償化を令和5年1月から開始しています。
令和7年度当初予算においても12億３千８百万円が計上されており、対象人数は令和６年度の４万１，１６５人と同程度の４万１，５０１人を見込んでいるとのことです。
給食費の無償化は子育て支援という観点のみならず、近年の物価高騰にも大きく関係しています。食材が値上げする中で 給食の質、量を維持するために給食費も値上げせざるを得ない状況になっています。
文部科学省が2024年６月に公表した給食費の全国平均月額は小学校で4,688円であり、10年前の調査からは10%以上も値上がりしていることがわかりました。
さらに、物価高騰や人手不足、低価格競争による利益率の低下などの影響により2023年１～10月までに全国で17件も給食事業者が倒産し、2023年9月には広島県の給食事業者が突然事業を停止し、全国各地で給食がストップしたことが大きな話題になりました。
本来、義務教育課程における給食は全国格差があってはならないはずですが、無償化の取り組みは各自治体の裁量に委ねられているのが現状です。
水野質問：
千葉県の来年度以降の給食費無償化の考えはどうか。
冨塚教育長：
県教育委員会では、子どもが多い世帯の経済的な負担軽減を図るため、市町村と連携して給食費の無償化に取り組むことは重要と認識しており、令和７年度も現行の補助事業を継続して実施したいと考えています。
学校給食については、本来、国が制度 を設計すべきと考えており、引き続き国に対し県や市町村への財政支援を含めた学校給食の費用負担の在り方を検討するよう要望してまいります。
水野要望：
給食事業者も、各自治体も物価高騰などにより財政的に非常に厳しい状態にある中で学校給食の安定供給に向けて大変苦慮されていると思います。
来年度以降も無償化継続という方針とのことですが、教育長にご答弁いただいた通り、やはり給食費の無償化は都道府県や市区町村などの自治体レベルではなく、国が制度設計をすべき事業です。
特に義務教育の対象である子どもたちは全国どこに住んでいても、平等であるべきであり、自治体の財政状況などによって給食費や提供される給食の質に差が生じないよう、継続して国に要望していただくようお願い致します。
【代表質問】義務教育期間の給食費無償化について～第3子以降：対象人数４万１，５０１人～
水野ゆうき
