【新型コロナウィルス感染症】自宅療養者に医師の診療環境整備を!

こんばんは、我孫子市選出・千葉県議会議員の水野ゆうきです。

在宅ワークの時は9時に予定(オンライン会議等)を入れるようにして、1日のルーティンを崩さないようにしています。

 

※本日午前は外で打合せ、午後から会派内で電話会議、16時から自宅にて予算委員会の質問項目まとめ、現在ブログ更新中

 

今日は市議とも共有している「自宅療養をされている新型コロナウィルス感染症感染者のフォローアップ」について皆さんと課題を共有したいと思います。

 

千葉県は1月20日に新型コロナウイルスに感染し自宅で療養していた60歳未満の患者が18日にお亡くなりになったことを報道発表しました。千葉県内での自宅待機者でお亡くなりになった事例は初めてでした。

県によるとこの方は基礎疾患があったとのことですが、保健所は年齢・症状など重症化のリスクを考慮し、入院優先度が低いと判断し、発症7日後に症状が急変したとのことでした。こうしたことから症状悪化を感知するパルスオキシメーターの配布対象者を拡大する考えを森田知事は2月定例県議会の施政方針でも発言されましたが、この問題を掘り下げたいと思います。

 

そもそも、保健所の仕組みが非常に複雑であることはすでに何度も皆様にお伝えをしている通りですが、保健所の仕事内容があまりにも多すぎることに私は問題点を見出しています。

 

ご承知の通り、新型コロナウィルス感染症で陽性と判断された際、保健所に届け出をし、入院・軽症者用ホテル・自宅療養等、その後対応や判断はすべて保健所にゆだねられています。

まずここで、ひとつ。医師でない保健所の職員がその判断を下すことです。

保健所では濃厚接触者の特定や経路の聞き取り、移管業務(住所により保健所を移したり)とその業務はあまりにも多く、責任が大きいものです。

 

そして入院となった際は医師や看護師が常にチェックをすることができますが、自宅療養者というのは保健所の職員の健康調査で状態を把握しており、コロナ陽性患者(病人)であるにも関わらず、主治医がいないということです。

つまり、すべて保健所の職員の皆様方が医師のような役割まで担わされています。

 

そのため、これ以上、悲しい事例を出さないために何が必要かというと医師が自宅療養者をしっかりと診断するシステムです。

 

DELI議員(松戸市)がこの問題に懸念を抱いており、保健所の手にわたってしまったら医師は介入できないのか、どうしたら自宅で亡くなってしまう方を未然に防げるのか、その仕組みなどを話し合いました。

私から千葉県健康福祉部に対して、こうしたことが発生しないように自宅療養者を医師が救急相談・オンライン診療・往診といった形で自宅療養でも診療が受けられる環境を実現することで状況の変化などを早めにキャッチすることができないか、相談しました。

 

保健所の本来の仕事はデータ収集や難病・精神疾患の患者や家族に対する支援、DV相談、食品衛生等々・・・多岐にわたっており、患者を診療したり治療したりする組織ではないのです。つまり、今の保健所職員の皆様の業務状況はあまりにも過多になっているわけです。

 

千葉県には現在、県医師会に対して自宅療養されている方々に診療の形でフォローアップを依頼をしていただいており(かかりつけ医がいる場合・いない場合両方)、オンラインや電話等で診療できるようにお願いをしているところです。

 

実際に、私のまわりで罹患した方々から様々な要望や不安点等をいただく中で、行政の仕組みや問題点等を私たち議員が皆様に共有していきながら、スピード感をもって改善していけるように引き続き尽力していきたいと思います。

 

今日は124年ぶり2月2日の節分ですね!

今年の恵方は「南南東」!大きな恵方巻をいただいて仕事も頑張ります!