我孫子市選出・千葉県議会議員の水野ゆうきです。
本日、千葉県議会では私が所属している総務防災常任委員会です。
総務部及び防災危機管理部に付託された議案は合計２７件。
議案等に関しては重要項目については担当課と協議し、調査を終えてから委員会に臨みます。
慎重審議の上、すべて可決されました。
今回、特に議論が多かったのは、職員が高病原性鳥インフルエンザの防疫作業に従事したときに支給する防疫等作業手当についてです。
殺処分や埋却などといった心身ともに過酷な業務に従事した職員の負担を考慮し、現行の日額３８０円から１，６５０円に改正するものです。
会派を超えて、これでも少ないという指摘もありましたが、可決となりました。
今年発生した鳥インフルエンザは１５事例で、約３３６万羽の疑似患畜が確認され、２月５日に全事例の殺処分が完了しました。
防疫作業には延べ約１万５千人の職員が昼夜を問わず従事されました。
また千葉県職員の定数も一部改正を行います。
●知事の事務部局（大学以外）
8,114人⇒8,314人（＋200人）
●教育委員会の事務部局
736人⇒776人（＋40人）
【改正理由】
〇児童相談所体制強化＋100人
〇宅地造成及び特定盛土等規制法の規制開始に向けた体制整備＋20人
〇その他の行政需要＋80人
〇全国高等学校総合文化祭開催等への対応＋20人
〇県立学校の課題解決に向けた体制強化等＋20人
私からは先般、報じられた『佐賀県職員の分限免職』について質疑を行いました。
特に佐賀県で分限免職の対象となった2名は数十年もの間、県庁で働いていた職員ということに加え、公務員という職種柄、分限免職という対応は実に賛否両論であり、千葉県のケースを確認したものです。
何度か質疑のやり取りをした結果、千葉県ではいわゆる能力的なことを理由として過去、これまで分限免職を行った事例はないとのことですが、分限処分として降格、降任は３名いるとのことでした。
千葉県では現行の人事評価制度を平成２８年度から導入しており、課題があった職員は能力再開発研修を２期にわたり受講し、未改善であった場合は分限処分になるとのことです。
佐賀県のケースは「公務員だから安泰」という時代ではないという事例です。
さらに立憲民主党が継続して指摘をしておりますが、千葉県では採用難が続いており、来年度採用も充足率が半分以下の専門職も少なくなく、職員の確保と育成は喫緊の課題となっています。
近年、公務員離れが進んでいる背景には、仕事内容が受動的であったり、ジョブローテーション制のために自身の専門性や興味にもとづいて仕事を選択できるチャンスがなかなかまわってこないなどが挙げられます。
今、あらゆる場面で行政は過渡期を迎えています。
人事評価制度の基準に沿って、研修を受講しても未改善であれば処分は致し方ない部分もあります。
一方で少ない人材をどう配置するかは大変重要な問題です。
適材適所の人事配置を要望しています。
【総務防災常任委員会】議案審査等
水野ゆうき
