【予算委員会1日目総括質疑①】物価高騰対策～学校給食の無償化～

我孫子市選出・千葉県議会議員の水野ゆうきです。

千葉県議会では本日は予算委員会初日の総括質疑でした。

 

総括質疑では交渉会派４会派が登壇します。

自民党５名、立憲民主党２名、公明党１名、千葉新政策議員団１名（水野）が登壇しました。

 

総括質疑ということもあり、令和８年度事業ならびに物価高騰対策として、学校給食、水道料金減免事業、中小企業支援を取り上げ、最後に衆院選における職員の時間外勤務の実態について質疑を行いました。

 

本日のブログでは学校給食の無償化について取り上げた内容をお伝えしていきます。

 

「物価は落ち着いてきた」という政府発表とは裏腹に、生活者の“実感としての物価高”は依然として強く、特に食料品や光熱費の負担が家計を直撃しています。

 

【令和８年度事業】

まず、全体像から。

千葉県の新年度予算案の一般会計の総額は2025年度を3％上回る2兆2534億8700万円です。コロナ対策で膨らんだ令和3年度を除けば過去最大の規模です。

 

令和８年度当初予算における新規及び一部新規の事業は、公立小学校等の給食費の抜本的な負担軽減や、県営水道用水供給事業への繰出金など９４件で、約２１３億円。

令和７年度で廃止する事業は４４件とのこと。

昨今の新規事業の状況を見てみますと令和５年度の５４件が最も多かったので、９４件の新規事業というのはかなり多い印象を受けます。

 

ただし、決算をみてみますと実績がない、もしくはほとんどない事業もそのまま新年度も継続している事業が存在しているので、財政課でも課題や改善点等を精査するよう要望。

 

そして熊谷知事からは来年度は子育て・教育では、不妊検査への支援や公立小学校の学校給食への支援などの負担軽減や県民のいのちを守り、くらしを支える分野（医療・福祉）にも、重点的に予算を配分した、との答弁をいただきました。

 

 

【学校給食無償化】

今年4月から全国の公立小学校で給食費が抜本的に負担軽減されることになり、負担割合は国1/2、県1/2で児童一人当たり月額5,200円（特別支援学校の児童は一人当たり月額6,200円）の支援が実施されます。

 

 

質問のやり取りでわかったことは、

〇千葉県における公立小学校等の学校給食費の平均月額は4,794円、特別支援学校小学部は5,710円。

 

〇補助額5,200円を超えた場合、引き続き保護者から徴収可能であり、各市町村において検討・決定する。

 

〇千葉県では来年度も第3子以降の公立中学校等給食費無償化事業を継続することとし、令和８年度の対象者見込み数の約13,000人。

 

〇来年度4月より給食を実施している県立学校（特別支援学校33校、中学校2校）に対して食材費の高騰分について県が負担する事業の2千2百万円については、1食当たり18円、年間190食分として年額3,420円と積算。

 

〇学校給食における地場産物を使用する割合を令和3年度から令和6年度にかけて維持・向上した市町村の割合は43.4％にとどまっており、目標値の90％にほど遠い。

 

水野POINT⇒

公費で補助したところで、まずは予算内でこれまでどおりの栄養バランスや分量を保ちつつ安定的に提供できるかどうかという現状。

第４次千葉県食育推進計画において「学校給食を活用した食育の充実と地場産物の活用の推進」が明記され、千葉県の豊富な農林水産物を学校給食に積極的に活用し、食育の充実を一層効果的に図れるよう働きかけていくこととなっている。

学校給食で地場産物を使うことは教育的価値が高い一方で、コスト面では“安定供給の難しさ・規格調整・人件費・物流費”などが重なり、一般の食材より高くなる傾向があり、物価高騰の現在、自治体や学校はコストと教育効果のバランスに苦慮している。

 

千葉県は2025年大阪万博で「発酵」をテーマに出展することを契機に、県内の学校給食で発酵食品・調味料を積極活用する方針を打ち出している。

食材が高騰する中、醤油・みりん・味噌など調味料は規格調整等も不要であり、県産発酵食品は学校給食において活用しやすいという強みがあるので、発酵食品の積極的な活用を！