【千葉県議会総務防災常任委員会】時間外勤務の実態とフォロー

我孫子市選出・千葉県議会議員の水野ゆうきです。

本日は所属する総務防災常任委員会が開催されました。

 

常任委員会では時間制限のある予算委員会で詰め切れなかった時間外勤務について質疑を行いました。

 

予算委員会

 

予算委員会にて、2月8日投開票の衆院選に関わる業務にあたった職員13名全員が総務省から選挙準備を進めるように連絡があった1月10日から2月10日までの1カ月間の残業時間が過労死ラインとされる80時間以上の時間外勤務（残業）となり、さらには平均残業時間が229時間、最も多い職員で261時間ということが私の質疑で明らかになりました。

 

数字ばかりが追いかけられますが、重要なのはそのあとです。

 

千葉県の「職員の勤務時間、休暇等に関する規則」では基本的には1か月45時間、1年度において360時間の範囲内という規定があります。

一方で災害その他避けることのできない事由によって臨時の必要がある場合に、職員に対して上記の時間を超えて時間外を任命権者が命じることができますが、その場合は当該職員の健康の確保に最大限の配慮をすることとしています。

 

まさに今回の総選挙は自然災害やコロナ等と同様の扱いとなります。

 

時間外が多い職員への具体的なフォローとしては、産業医との面談等ということで、今回総選挙に従事した13名全員に産業医面談をしていくという答弁がありました。

 

ちなみに全体でみてみますと、産業医との面談は80時間を超える職員に行うこととしておりまして、対象職員395名に対し面談を受けた職員は286名とのことです(※差があるのは強制ではなく、受けないという判断をする職員もいるため)。

 

まず非管理職の一人あたりの年間平均時間外勤務ですが、令和5年度実績では182.8時間でした。

「千葉県職員仕事と家庭の両立・女性活躍推進プラン」ではこの数字の10％減を目標としていますが、令和6年度の実績を質疑したところ、逆に増えており、193.4時間とのことでした。

 

答弁によると増えた理由としては、令和7年1月に連続発生した鳥インフルエンザについて延べ約15,000人の職員を動員し、全庁的に時間外勤務が増加したとのことでした。

 

例えば、鳥インフルエンザなコロナなど全庁的に対応できるものもあれば、選挙のように（特に公選法の専門知識を要する都道府県選管）誰もが対応できる部門ではない場合は少数精鋭で業務に当たらざるを得ないため、時間外が多くなってしまうのが課題のひとつだろうと考えます。

そのため、一人でも多くの職員に選挙を経験していただき、応援体制を構築したり、省力化に努めて時間外勤務を減らしていく努力していくための適正な人員配置を求めました。

ちなみに選管にヒアリング等をしたところ、他県ではもっと少ない人数で業務であたっていたそうです…

私も業務にあたった他の自治体の職員からその大変さをうかがっています。

 

私が強調したいのは、たとえその時、気を張って頑張ることができたとしても、過労死ラインを超えている勤務状況によって心身の健康被害を害してからでは遅いということです。

これまでも過労死などあらゆる事例があったからこそ、未然防止という意味で「働き方改革」が示されたり、県でも規則やプランを策定しているのです。

だからこそ人事面で一人でも多くの職員がサポートできるようにしておくことも大切だと思います。

もし、この13人の誰かがインフルやコロナに罹患したりしまったら大変なことになります。

 

そして、千葉県知事部局における精神疾患による長期療養者は令和5年度305人（3.8％）、令和6年度264人（3.3％）、令和7年度10月31日時点で204人(2.5%)ということで、全国平均より高くなっているのが現状です。

ほかにも育児休業等で欠員が出た場合、周囲がカバーすることになることからも、事務的手続きで省力化できることもあるでしょうし、まわりに迷惑かけるから休みにくいという罪悪感もなくしていく必要があります。

そういった側面からも職場を支える仕組みを全庁的に構築していくことも重要であると思います。

 

働く人すべてが生き生きと仕事ができるよう、取り組んでいきたいと思います。