行政検査について／≪千葉県≫県立学校における新学期の学校教育活動の対応

こんばんは、我孫子市選出・千葉県議会議員の水野ゆうきです。

 

本日も共にコロナ対策に取り組む東葛地域の議員とともに県行政側（コロナ関係の健康福祉部中心）に検査体制等や現状の改善策等について協議しました。

 

私が６月２４日に行った代表質問では、今回のような感染拡大を見据えて、すでに以下の質問を行っておりました（テレビを観てくださった方や議会報告をお読みになった方はご承知かと思います）。

 

水野：今後、過去最大規模の新規感染者が発生した場合の検査需要を県はどの程度見込んでいるのか。

また、十分に検査できる体制は整備ができているのか。

 

滝川副知事：次の感染拡大に備え、高齢者施設の従事者等 に対し積極的に検査を実施できる体制を整備するとともに、過去最大規模の新規感染者数が 生じた場合も十分に検査できるよう、４月に県の検査体制整備計画を見直しました。 

この計画では、最大時の検査需要を約１７， ０００件と算定しましたが、これに対して、検体採取能力は約２７，０００件、検査分析能力は約３０，０００件と、最大時の検査需要を大きく上回るまで拡充してきたところです。

 

一方で、検査能力はあっても現状としては検査が追いついていない状況があります。濃厚接触者も追えていない状況で、実際に私のまわりも濃厚接触者なのに保健所から連絡が来ないなどという問い合わせが少なくありません。

その間に、接触してどんどんと感染を広げてしまうために、どんどん検査をして対応をすべきところです。

本来であれば濃厚接触者を広く調査して特定し、検査することで陽性率低下となるわけですが、陽性者数の急増により、陽性者への入院調整や聞き取り調査等に保健所のマンパワーが注がれており、業務が手一杯という実態が浮き彫りになっています。

 

さまざまな指標というのは「行政検査」が元となっており、自費で行う検査などは含まれていません。

この状況では実態が見えにくいために、濃厚接触者を特定し十分な検査可能とするために、保健所のマンパワーを強化することや民間に委託する、行政検査の枠を広げる等の適切な検査体制が敷かれることが重要だと私は考え、県に継続して改善策を打診をしています。

 

そして、2学期の開始にあたり、報道等でも自治体により対応が分かれていることがわかります。

前回のブログでもご紹介しましたが、文部科学省が以下のような主旨を示しています。

 

≪学校教育活動の継続と臨時休業の判断等（抜粋）≫

 現在、デルタ株への置き換わりが進む中で、全国の新規感染者数が急速に増加しているが、地域一斉の臨時休業は、当該地域の社会経済活動全体を停止するような場合に取るべき措置であり、児童生徒等の学びの保障や心身への影響等の観点を考慮し、 慎重に検討する必要があること。 特に小学校及び中学校については、現時点で家庭内感染が大部分であることも踏まえれば、子供の健やかな学びの保障や心身への影響等の観点からも、地域一斉の臨時休業は避けるべきであること。なお、緊急事態宣言の対象区域の高等学校については、 生徒の通学の実態等も踏まえた上で、設置者の判断により、時差登校や分散登校とオ ンライン学習を組み合わせたハイブリッドな学習等の可能性を積極的に検討し、学びの継続に取り組むこと。

 

上記が文部科学省の指標となっています。

さらに、文科省の内容はこのようになっています。

 

設置者は、学校の全部又は一部の臨時休業を行う必要性について、保健所の調査や学校医の助言等を踏まえて検討し判断すること。その際、学校内で感染 が広がっている可能性が高い場合などには、感染が広がっているおそれの範囲に応じ て、保健所等と相談の上、学級単位や学年単位など必要な範囲で臨時休業とすることが考えられること。

 

感染状況の度合いというのは、地域ごとに異なっており、対応はさまざまです。

 

千葉県教育委員会は本日、県立学校の教育活動について以下の対応をとることになったと報告がありましたので、皆様にお知らせいたします。

 

【夏季休業終了後の教育活動の留意点(8月23日時点)】

○感染リスクの高い活動について、より慎重な判断の下、教育活動を工夫して行うこととし、感染状況等によっては直前であっても内容の変更、延期又は中止を検討すること。
〇学校行事については、昨年度の経験をもとに、引き続きwithコロナの時代を踏まえた学校の新しい生活様式を工夫し、その教育的意義や必要性を再度吟味するなど思い切った見直しを行うこと。実施する場合は、感染防止対策を徹底したうえで、実施方法・内容・時期を十分検討すること。なお、年間行事予定として計画していても、地域の感染状況等により、必要に応じて実施時期の変更、日程の短縮又は中止とするなど、分散登校や臨時休校等があっても授業時間が不足することがないよう、臨機応変に対応すること。
※集団感染のリスクが高まるとされる3つの条件(1換気の悪い密閉空間、2多数が集まる密集場所、3間近で会話や発声をする密接場面)の重なりだけでなく、1つ1つの条件が発生しないように努める。
〇各学校で重点化した、家庭でも行える学習内容と学校でなければ行えない内容を踏まえ、登校による対面指導と家庭におけるオンライン学習等を効果的に組み合わせて実施すること。また、課題の配信、回収、評価及び事後指導がしやすい
ように、紙ベースでの課題のやりとりのほか、例えば著作権に配慮したうえで授業動画を作成・配信したり(全生徒がSARTRASに加入済み)、クラウド版グループウェアの機能や学校独自の学習支援ソフトを活用したりするなど、積極的にICTの利活用を図ること。

 

＜概要＞
１．基本的な学校運営の方針
（１）感染症対策を万全にした上で、学校運営を継続する。
（２）夏季休業終了後から９月１２日（日）までの間、１学年及び２学年は、学年ごとの分散登校、時差通学及び短縮日課を実施し、３学年は、時差通学及び短縮日課を実施する。
（３）９月１３日（月）から当面の間（概ね２週間程度）、全学年で時差通学及び短縮日課を実施する。
（４）県立特別支援学校・定時制高校・通信制高校・中学校については、一律に分散登校等を実施せず、学校の特性や生徒の状況に鑑み、必要に応じて時差通学等を実施する。

２．学校行事や部活動について
（１）学校行事（修学旅行を含む。）は、９月１２日（日）までは実施せず、可能な限り延期する。ただし、既に準備を進めており延期することが困難な行事（文化祭等）については、感染症対策を万全にした上で実施可とする。
（２）部活動は、９月１２日（日）までは原則として実施しない。ただし、公式大会への参加は可とし、公式大会に参加する部活動に限り、校内での練習や県内での練習試合も実施可とする。

 

上記は主に高校や特別支援学校等の県教委が管轄する県立学校の対応となります。

市町村立小中学校等は学校設置者であるお住まいの基礎自治体が発表する対応をご参照くださいますよう宜しくお願い致します。