新型肺炎・コロナウイルス対策は次なるステージへ。検査体制の拡充が急務

こんばんは、音喜多駿(参議院議員 / 東京都選出)です。

新型肺炎・コロナウイルス対策は都内でも患者が発生し、残念ながら「水際作戦」「封じ込め」には失敗。新たなステージへと入ったことが明らかになりました。

維新では昨日は内科医の久住先生を招いた勉強会を開催し、今日は対策本部の会議を開き担当省庁と意見交換を行うなど、連日対応に注力しています。

やるべき課題は山積しておりますが、まずは何より検査体制の拡充が急務でしょう。

いまだに厚労省・政府は公的機関による検査体制の強化にこだわっていますが、民間検査会社の力を全面的に借りるべきです。

医師である梅村さとし議員を始め、有識者が多数指摘している通り、新型肺炎の検査は技術的には民間検査会社でも実施が可能です。

これで検査体制を大幅に拡充した上で、

軽症者・無症状者→自宅待機
重症者→医療機関で入院対応

と、明確なグラデーションをつけて対応を切り替えていく必要があります。今から無症状者を含めた隔離政策を断行しても、無意味とまでは申しませんが、効果とすれば非常に薄いものになるでしょう。

医療機関内あるいは医療機関へと移動する間での拡散も懸念され、とにかく無症状者・軽症者は「出歩かずに安静にしてもらう」ということが第一になります。

こうした点に鑑みますと、日本は検査も含めた「遠隔診療」が十分に行えないことが大きなデメリットとなっています。

これは中長期的な課題になるかもしれませんが、今後は「スマホでも受診できる」「外を出歩かずに症状が判断できる」レベルの遠隔診療実現に向けた規制緩和・体制整備が急務です。

刻一刻と状況は変わっていく中で、立法府の責務は重大。

緊急立法が可能な仕組みづくりも含めて、引き続き関係各所への働きかけを続けて参ります。

それでは、また明日。

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おときた駿
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