こんばんは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。
昨日4日の緊急事態宣言延長を受けて、地方のリーダーたちが早速動き出しています。
大阪モデルの該当数値を毎日府のHPで公表し、どの位の危険度にあるか、オープンにする。さらに、基準内なら緑色、警戒レベルになれば黄色、危険レベルは赤色で、大阪城公園や万博公園(太陽の塔)、通天閣(依頼予定)をライトアップし、府民が危険度を一目で分かるようにする。 https://t.co/Mk7OM4ucug
— 吉村洋文（大阪府知事） (@hiroyoshimura) May 5, 2020
吉村府知事はまず、宣言通り「大阪モデル」の出口戦略を公表しました。こうした議論のプロセスは、すべて大阪府のホームページに公開されています。
今日の大阪府新型コロナウイルス対策本部会議、いわゆる「大阪モデル」を議論した会議
・資料はこちらhttps://t.co/iMhS4s70kr
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凄いのは内容やスピードだけでなく議論を全て公開し批判の余地を意識して作り出していること。これが大阪の政治の新しさの本質。 pic.twitter.com/CSboM2QO9r— 足立康史 (@adachiyasushi) May 5, 2020
先が見えない不安の中、やはり何よりも重要なのは「情報公開」「透明化」だと思います。
情報公開をすることで、外部からも検証可能となります。当然、批判は生まれるでしょうが、だからといって情報をクローズにしてしまえば人々の不安や不満は増すばかりではないでしょうか。
一方で東京都でも、小池知事がその強み（財政力）を活かして早々に協力金の第二弾を発表。
東京都、「協力金」追加支給を発表 1店舗50万円
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58786240V00C20A5MM8000/選挙前の大盤振る舞いという側面はありましょうが、明らかに国がやるべきことを地方のリーダーたちが先取りしています。
自粛期間が伸びるわけですから、持続化給付金なども倍増させることが当然です。しかしながら、政府与党の動きは亀のように遅いまま。
国が動けないのであれば、地方に財源を渡して個々の対応を進めてもらうべきです。具体的には、補正予算で組んだ地方交付金1兆円を、10倍くらいの規模に増額するべきでしょう。
コロナ禍による社会変革が求められていますが、図らずも今回の事態によって中央集権体制の限界が露呈されました。
「地方分権」という国の構造改革そのものについても、これを機に議論が進むよう働きかけをして参ります。
それでは、また明日。
「大阪モデル」の出口戦略発表、東京都は協力金第二弾を表明。地方に大胆な財源と権限移譲を！
おときた駿