自粛要請は事実上の「丸投げ」でなく、期限を明記してい政治がリーダーシップを！

こんばんは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。

昨日20日夕方に、政府（厚労省）から大型イベントに対する一定の指針が発表されました。

【#新型コロナウイルス 「大規模なイベントの開催について」】
大規模イベントの開催について、加藤勝信厚生労働大臣からお願いがあります。 pic.twitter.com/EHV4kZI28L

— 厚生労働省 (@MHLWitter) February 20, 2020

しかしながら、すでに多くの方面から指摘が入っている通り、「一律の自粛は求めないものの、開催の必要性の再考を促す」という極めて曖昧・中途半端なスタンスであり、民間事業者や自治体関係者に困惑が広がっています。

これでは責任を逃れるために、意思決定を他者に丸投げしているという批判のそしりを免れることはできません。

自粛を民間に丸投げしている今の日本政府はダメ。民間は政府をあてにせずに自粛に入り出したのだから、政府・政治家は腹を括って責任をもって自粛解除時期をアナウンスすべき。間違ったときの責任をビビるな！

— 橋下徹 (@hashimoto_lo) February 21, 2020

政治の仕事の一つは、こうした重大局面で迅速な意思決定をすることのはずです。大阪府や東京都ではすでに、首長のリーダーシップによって公的催事の延期・見送りが続々と決定しています。

もちろん、政府がそのような指針を出せば経済的なダメージがさらに顕在化し、責任論や対策を求める声が上がるでしょう。

この事態ですから、躊躇なく経済対策・財政政策を打ち出すべきです。私個人としては、大胆な減税に踏み切るべきだと考えます。

一定規模で切って租税特別措置で確認スキーム作れば可能です。 https://t.co/qg09IWERBF

— 宇佐美典也 (@usaminoriya) February 20, 2020

足元の経済状況を考えれば、中長期的には消費減税（8％に戻して軽減税率は廃止、もしくは全製品を軽減税率対象にする）もやるべきですが、短期的には宇佐美典也さんが提唱しているような租税特別措置を行うのも一手です。

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政府の中途半端な対応をよそに、この週末三連休は予定されていたほとんどの催事がキャンセルになりました。すでに民間では自衛的な動きがスタートしています。

橋下徹氏が指摘するように、ここから3月半ばまでの3週間が拡散を防ぐ分水嶺でしょう。現時点で強い対策に踏み切れなかったことは後手に回ったことは確かですが、

●明確な自粛要請と、その期限を国・政府が責任を持って打ち出す
●それに伴い、減税や租税特別措置などの経済対策を同時に決定

この2つが早々に行われるよう、引き続き私の立場からも強く働きかけていきたいと思います。

それでは、また明日。