こんばんは、音喜多駿(参議院議員 / 東京都選出)です。
昨晩の政府による突然の一斉休校発表から、今日はバタバタの一日となりました。
あたらしい党 @newparty_jp は、新型肺炎に関する喫緊の事態に鑑み、各自治体に所属地方議員から下記の通り要望書を提出いたします。混乱や経済的ダメージを最小限にとどめ、社会的弱者に寄り添った対応を建設的に提案して参ります。
【公式HP】https://t.co/vJDMxb6FuK pic.twitter.com/EwPfJv5tLe
— 音喜多 駿(参議院議員 / 東京都選出) (@otokita) February 28, 2020
午前中は情報収集に努めながら、地域政党「あたらしい党」としての提案を各地方自治体に提出。なお東京維新としても、国政とより連動した内容で政策提案を作成中です。
首相の休校要請“金沢市が拒否” 市長「経済にも影響大き過ぎる 政治家として市民に説明できぬ
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6352527「拒否」というニュアンスにはやや語弊もあったようですが、政府から突然の「要請」を受けて、自治体の判断に迷い・乱れが見られます。
何より一斉休校に対して強い世論の反発が生じたためか、今日の安倍総理の委員会答弁・萩生田文科大臣の記者会見でも「柔軟な対応」を強調している場面が多数見られ、極めて中途半端な姿勢となっていると強く危機感を感じています。
本件については、Twitter上で尊敬する先輩議員である自民党の長島昭久代議士とやり取り・議論していたところ、
必ずしもそうとは限らないのではないでしょうか。そもそも公立学校の運営は自治体が責任を持つことになっており、ひとり親家庭などへの対応を中途半端にしたまま休校に踏み切るのは無責任の謗りを免れず、又、狭い学童に子どもたちを詰め込むのも、感染のリスクを高めることから、対応が求められます。 https://t.co/TAC2UQ0HUh
— 長島昭久 (@nagashima21) February 28, 2020
私の理解では、政府として出来る限り速やかに(従って来週月曜日から)一斉休校を「要請」(命令ではない)したもので、それを受けて各自治体や教育委員会には最大限の工夫をしてもらい、そこで生ずる経済的損失は政府が責任をもって補填する、というものです。 https://t.co/Pa10muvd7K
— 長島昭久 (@nagashima21) February 28, 2020
橋下徹さんが現れて、バッサリ。
それは政府の責任逃れですよ。そんなこと言ってしまえば国防の話のときに国民は誰も政府に従いません。戦前の責任逃れの政治家の話を聞いているようです。感染対策は国防そのもの。国防を語る人は政府の権限と責任を人一倍感じてもらわなければ困ります。多くの国民は政府の責任逃れに怒っていますよ。 https://t.co/vhROzgkttq
— 橋下徹 (@hashimoto_lo) February 28, 2020
私もこの局面は、政府が全面的に矢面に立って指導力を発揮し、責任を負うべきだと考えます。地方自治と国の適切な役割分担です。
私自身、地域毎ではなく全国一斉休校という措置には懐疑的な部分もありましたし、専門家の間でも評価が分かれる決断です。
だからといって、今から一斉休校を撤回したり、「柔軟な対応でOK」と中途半端な軌道修正を図ることはおそらく弊害の方が大きく、ますます社会に混乱と分断を生み出す可能性が高いと考えられます。
https://t.co/2wIJgOU4kv
➡︎子供を守るためなら、通常の学級閉鎖基準で十分。国全体の爆発的感染拡大(ピーク)を抑えるから一斉休校。政府は考えを整理した方がいい。なぜ大規模イベントを自粛しなければならないのかを含めて国民は大混乱。リスクコミュニケーションに失敗している。— 橋下徹 (@hashimoto_lo) February 28, 2020
これだと何故休校が必要なのか伝わらない。子供を守るためではなく国全体のピークコントロールが目的だとはっきり言わないと、学校現場だけを見て休校にしない自治体が増えるだろう。リスクコミュニケーションに失敗している。 https://t.co/LfkolYAu9s
— 橋下徹 (@hashimoto_lo) February 28, 2020
子どもたちを守るだけが目的であれば、インフルエンザと同じように(そして専門家会議が指摘する通り)学級単位あるいは学校単位の休校で十分に対応できるかもしれません。
しかし、無症状でも動き回る子どもたちの活動を抑制することで、飛躍的に感染が拡大することを抑えるための措置だからこそ、今回の決断に至ったはずです。
未知なるウイルスで見通しが不透明な中、この決断ができるのはまさに政治家しかいませんし、その功罪は結果で判断されることになるでしょう。
いずれにしても、やると決めたら中途半端な姿勢や怯みは見せずに、強力なリーダーシップを発揮することこそが、国民の信頼を得て混乱を抑制することにつながるはずです。
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これしかない。しかしどれもこれも、従前から党として提案していたことばかり。後手に回ったことは遺憾だが、法整備には全力で協力していく。そして重ねて何度でも申し上げるが、減税などの経済対策を急ぐべき。また来月になって、深刻なダメージを負ってから踏み出しそうな予感…。 https://t.co/P3fERqQrRz
— 音喜多 駿(参議院議員 / 東京都選出) (@otokita) February 28, 2020
ようやく本日の国会審議で、かねてから我々が提案し続けてきた法整備に取り掛かる旨の答弁が総理からありました。
北海道には緊急事態宣言も出され、事態はますます切迫しています。法律により政府に適切な権限を与えて、実行力をもって今回の事態を前に進めていかなければなりません。
それによって生じる損失や家庭への支援体制は早急に明確化するとともに、(しつこいようですが)減税などの抜本的経済政策を打ち出すよう、引き続き総理・政府に強く提案して参ります。
動画による解説も併せて御覧くださいませ。
それでは、また明日。