国会議員の欠席による「歳費返納」発言について

こんばんは、音喜多駿(参議院議員 / 東京都選出)です。

昨日のTweetにつき、鈴木悠平氏を始めとする皆さまから不適切であるとの指摘を受けました。

新型コロナが命に関わるALS舩後氏の国会欠席。歳費返納を主張する音喜多氏の発言の問題は
https://news.yahoo.co.jp/byline/yuheisuzuki/20200312-00167392/

私の発言の意図は、

「謂れなき批判を浴びないためにも国会議員の歳費制度を整備し、併せてリモート対応などで多様な方々が参加できる国会にすべき」

というものでしたが、私の表現および考え方の未熟さゆえ不快な思いをされた方々に、心よりお詫びを申し上げます。

発言内容は鈴木悠平氏の記事に一字一句が掲載されて残ると存じますので、当該Tweetについては削除いたします。

■「欠席分の歳費返納」は、法的根拠・正当性のない発言か?
■なぜ重度障害のある議員の欠席だけを問題とするのか

その上で、鈴木氏が指摘してくださった論点に即して、発言に至る意図を説明したいと思います。

現時点で国会議員が法律上、歳費返納ができないことは存じております。

そのルールや歳費の仕組みを見直しても良いのではないかというのは、かねてから私が提起していたことの一つです。

税の支出で働く公人・議員には、非常に厳しい目線が注がれます。

以前に小泉進次郎大臣が育休を宣言された時、私は素晴らしいことだといち早く支持を表明しましたが、

「まるまる給料をもらいながら育休なんて、議員特権だ」
「仕事量を減らすなら、その分は歳費も減らすべきだ」

という意見を相当数、いただきました。ボコボコに叩かれたと言っても良いかもしれません。

これは男性育休に限った話ではなく、女性議員が産休・育休を取得した時にも散見される意見です。

私はこうした本質的ではない部分で、「育休」などのムーブメントが萎縮するのは望ましくないと考えています。

反面、税金で給料が払われる公人に対して、仕事量の面でも覚悟の面でも、非常に厳しい基準が求められていることは事実です。

そこで、欠席等をした際にはその分の歳費が減額できるような制度づくりが必要ではないかと、国会などでも取り上げて問題提起をしてきました。

実際に諸外国には、少なくとも産休・育休の間は給料を減額する仕組みを導入している国もあります。

他にも、不祥事を起こした後に欠席する議員について私は議員辞職相当だと考えており、「重度障害のある議員の欠席だけを問題」とした意図はまったくありません。

■「国民の納得」のために歳費の返納?その民意はどこから

今回、事前の新型感染症対策を理由に議員が欠席する際、多くの厳しい声があったことは事実だと思います。



SNSのみならず、直接そうした声も耳にしました。

こうした指摘内容には同意しませんし、批判が起きることは悲しく、望ましくないと考えています。

特性に応じて欠席されるのはやむを得ないことで、それをもって議員としての適格性が問われるとは私は思いません。

お二人のような立場から活動をすることは極めて重要であり、また彼らが国会に存在し強い存在感を発揮していること自体が、国会や社会にポジティブな影響を与えていることは疑いないとも感じています。

だからこそ、国会に多様性をもたらす機運を削がないためにも、本人たちが萎縮したり後人たちが二の足を踏まないためにも、所謂「高い給料を税金からもらっているのに」的な批判が出ることを仕組みとして防ぎたい。

特性を持つ方々の行動を尊重しつつ、一方で公人として多くの方が「納得」できるような制度設計。

育休にしても病欠にしても、満額歳費で批判が起きない世の中であることが望ましいですが、現状は残念ながらそうではない。

一歩ずつ納得感を高めていかなければ、社会の価値観は一足飛びには変わらない。

そのためのいわば「折衷案」として、出欠に応じて歳費を変動できる仕組みも検討されるべきではないか?

というのが、私のTweetにおける基本的な考え方・問題提起でした。

■自然災害や感染症、「非常事態」に弱い立場の人が切り捨てられない社会システムを

まったく同感です。

だからこそ、遠隔参加などの国会改革を引き続き強く提唱していきたいと思いますし、私がもっとも主張したかったのはこの点です。

ご指摘のあった、欠席の事由が国会側にある=そもそも仕組みが整えられていないから欠席せざるを得ない状況になっている、という点についても考えていく必要があると思います。

以上が私の考え方でありましたが、

「育児休業と傷病等を理由とする欠席は別に考えるべき」
「ひとたび歳費の返納などを認めれば、障害者の低賃金を肯定することになる」

などのご意見につき、特に後者については育休以上に深刻な課題として改めて考えていきたいと存じます。

公人である議員と歳費に関する制度については多岐にわたる意見があり、すべてボランティアでやるべき・日当でやるべきとの意見から、もっと金額を引き上げて人を集めるべきという意見まで実に様々です。

その中で、その特性から出席日数などでハンデを負う人たちにどのような仕組みが最適で、より沢山の方に納得がいただけるのか。

多くのご指摘をいただいたことに感謝し、不快な思いをされた方々には改めてお詫びを申し上げ、今後もユニバーサル社会の実現・国会改革に向けて邁進をしていく所存です。

今後ともご指導ご鞭撻をいただければ幸いです。

それでは、また明日。

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おときた駿
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