令和の時代に「大都市」はどうあるべきか?財政とリソース分配から考える

こんばんは、音喜多駿(参議院議員 / 東京都選出)です。

本日から二日間に渡る、大阪にて日本維新の会・政策勉強会がスタートしました。

なぜか私は急きょの司会。コロナ対策ガイドラインに則り、広めの会場で定員の50%以下となっています。

●大都市問題・大阪都構想について 守島正市議
●スマートシティ構想について 上山信一先生
●日本経済再興計画 冨山和彦先生

の三本ともどれも密度が濃く、昨日までの選挙モードから政策モードに頭を切り替えていたら煙が出てきました(苦笑)。

とりわけ核となったのは、いよいよ秋に住民投票が迫っている大阪都構想

大阪維新の会政調会長・守島市議は大学院でずっと大都市制度を研究しており、データに基づいた制度分析は非常に勉強になりました。

こと財政面からみると都市の適正規模は30万人~程度で、それ以上になると傾向としては財政が悪化していく(適正規模論)。

一方で今回、大阪都構想の区割り案は270万都市・大阪市を4分割するもので、それぞれの人口規模は適正値のおよそ2倍になります。

こうした設計結論に至るまでは非常に深く長い議論があり、財政面もさることながら

「梅田、天王寺、新大阪など、それぞれに中核となる地域・リソースがあることを重視した

とのことで、一面(適正規模論)だけでは決まらない都市制度・都市設計の複雑さも垣間見ることができました。

こうした大阪都構想については維新公式サイトはもちろんのこと、支援者の有志が作成してくれたこちらのサイトに非常に詳しくまとまっておりますので、よろしければぜひご参照くださいませ。

おおさか未来ラボ
https://osakamirai.com/

明日も憲法・社会保障制度など濃い内容が続く予定ですので、簡潔ながら本日はこんなところにて。

それでは、また明日。

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