安倍政権を「評価する」71％。野党は外交・安全保障で対立軸になれるのか

こんばんは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。

総理辞任会見後に行われた朝日新聞の世論調査が発表され、なかなか衝撃的な数字でありました。

安倍政権を「評価する」が71%　朝日新聞世論調査 https://t.co/Cgh1WF5BPp

— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) September 3, 2020

安倍政権を「評価する」が71％…！

悲劇の辞任後で同情評価が集まっていることは自明であるとはいえ、ここまで高い数字になるとは正直びっくりでした。

そして注目すべきは、政策の部分。

＞安倍首相の政策の中で、評価する政策を選んでもらうと、「外交・安全保障」の30%が最も多かった。「経済」24%、「社会保障」14%、「憲法改正」は5%だった。

なんと安倍政権の目玉であった「経済」を上回り、「外交・安全保障」がトップにきています。

安倍総理辞任に際して各国のリーダーからかつてないほどのメッセージが寄せられ、長期安定政権とともに各国のトップと強固な関係を築いてきたことが伺えました。

安保法制による日米同盟の強化も含めて、リアリズムに基づいた外交・安全保障政策が国民から高い評価を受けているとすれば、注目すべき事実です。

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この点に立脚すれば、一部野党は非常に苦しい立場にいると考えられます。

政権交代を目指して誕生する合流新党は、共産党との共闘路線に完全に舵を切りました。外交・安全保障について共産党が現実的な政策を示すことはありえず、そこに合流新党の政策も引きずられていくことは確実です。

国民は現実的な「外交・安全保障政策」を求めているのに、それを示してくれる選択肢がない。

だから「自民党でいいや」となって、安倍総理の次も自民党政権が続いていく。そんな未来が予想されます。

やはり我が国には、リアリズムに基づいた（あえていえば、現政府与党と大きくは変わらない）外交・安全保障の政策を打ち出しながら、日本社会の抜本改革を目指す政党が必要ではないでしょうか。

維新は行政運営については確かな実績があるものの、外交・安全保障政策についてはイメージが持てないという方も多いと思います。

ここでしっかりと現実に立脚したスタンス・政策を打ち出しながら、自民党との違いは内政で出していく。

そんな方向性が望ましいのではないかと、世論調査の結果を見ながら改めて個人的に感じたところです。

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地方議員出身である私も、外交安全保障についてはまだまだ知識・経験不足。さらなる研鑽を積んでまいりたいと思います。

それでは、また明日。