意思決定が複雑化。政党・政治家にも一定の「政策・政策力」が求められる理由

こんばんは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。

本日は大詰めを迎えている政権公約マニフェスト・国会議員全体会議。みっちり2時間以上、その後はプロジェクトメンバーでさらに2時間半！9合目まで仕上がってきた感じはありますが、ギリギリまで完成度を高めていきます。お披露目できる日が楽しみ。 pic.twitter.com/WynUYHxL4w

— 音喜多 駿【YES！都構想】（参議院議員 / 東京都選出） (@otokita) September 9, 2020

10月にも解散総選挙か？という流れを受けて、政権公約マニフェストづくりも佳境に入っています。

改めて国会にきてから約1年の新人にメインの担当・大役を任せてくれた党に感謝するとともに、重大な責任に身が引き締まる思いです。

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今回、かなり公約をパワーアップさせようと詳細化・体系化を図っているのですが、

「選挙なんだから、そんな細かいことまではいいんじゃないの？」
「野党はわかりやすく対立軸を打ち出しておけば、それで良いのだ」

という意見もあります。もちろん、微に入り細を穿ち政策を見る人は少数派だと思いますし、選挙用にわかりやすく数を絞った政策集・広報物を創ることは必要不可欠です。

しかし一方で、「自らが政権を取った場合、ここまで政策を作り込んであるのだ」という裏打ちを持っていることもやはり重要だと私は思います。

昭和の時代、まだ成長期で政治・政策もシンプルな時代であれば

「政治は政策なんてわからなくても、官僚に大きな方向性だけを示せれば良い」

ということもあったと思います。そして今も政治家の役割は政策の各論まで踏み入ることではなく、「大きな方向性」を示すことがもっとも大事であることは変わりません。

ただ、その「大きな方向性」を判断するに際して、やはり一定の政策知識が必要になります。

与えられた選択肢から何を選ぶのか、そもそもどんな選択肢があるのか、そこまでは政治家も「自力」でたどり着かなければなりません。

その指針となるのが政策集・マニフェストであり、このレベルが高いものであればあるほど、政治家が正しい判断のもとで「大きな方向性」を示せる可能性が高まるのではないでしょうか。

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というわけで、今日もたくさん出てきた政策提案・アイディアを政策集に矛盾なく反映させるべく、コツコツとアップデート作業を続けてまいります。

議員のみならず、引き続き皆さまからも様々なご意見いただければ幸いです。

それでは、また明日。