こんばんは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。
いよいよ10月がスタートとなりましたが、9月末に各省から予算要求＆税制改正要望が提出されました。
本来はどちらも8月中に財務省に向けて提出・発表されるものですが、今年はコロナの影響で一ヶ月スケジュールがずれ込みました。
私も現在、細かく読み込んでいるところですが、かねてから要望していた部分がほぼ丸々反映された箇所も…！
本年度の厚労省・税制改正要望に、私が初めて国会で取り上げ継続的に求めてきた「地方自治体独自の子育て支援策（補助金）に理不尽な課税がされてしまう」問題の是正が掲載されました。ここまでくればあと一息、財務省に決断を求めていきます。https://t.co/7E9ErKegqe pic.twitter.com/ab1zixNv0q
— 音喜多 駿【YES！都構想】（参議院議員 / 東京都選出） (@otokita) October 1, 2020
改めて税制改正要望とは、実務や政策予算を持っている各省（経産省や厚労省）が税制を司る財務省にまず提出するものです。
税制に対する要望の多くは減税につながる＝税収が減ることですから、財務省もすべてを飲めるわけではなく、ここから与党も含めて様々な検討・駆け引きが行われます。
税制改正の流れは、このページが詳しいですね。
税制改正までの流れとその対応｜税務通信 READER’S CLUB
https://www.zeiken.co.jp/news/31010902.phpただ、とにもかくにも各省の要望に正式に反映されたということは、政府機関がその必要性を認めたということですから、大きな一歩であることは間違いありません。
赤く囲った3点目が私がかねてから指摘・要望していた点ですが、4点目も密接に関連しており、かつ重要な記載です。
結局「コロナ」という予想外の出来事が子育て支援政策全般に与えた影響というのは極めて大きく、これまでも問題とされながら解決を先送りにしてきた課題に向き合わざるを得なくなったということではないでしょうか。
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それは当然のことながら、子育て政策（の税制）に限りません。
私がこの3年間で最も力を入れてきた政策の一つ。今回、都営地下鉄が時間帯別運賃の検討を表明したのは大きな一歩です。
合わせて、東京で時間帯別運賃を導入した場合に、どのくらい料金を変えると需要分散の効果があるのか、今年度中に具体的なシミュレーションも行います。https://t.co/K9bpfIvuwq
— 鈴木 邦和（東京都議会議員） (@kunikazu_suzuki) September 29, 2020
都議会議員時代から私も満員電車対策何度も提案していた時間差運賃（ダイナミックプライシング）も、コロナによる収益悪化が引き金となっていよいよ検討が始まりました。
テレワークを筆頭とする一連のデジタル改革も、コロナというきっかけがなければここまで進むことはなかったでしょう。
誰もが予期できなかったくらいインパクトのある、新型感染症というある種の「黒船」がやってくるまで動かなかったという観点から見れば、複雑な感情は正直あります。
「危機になればすぐ変われる」のか、「危機になるまでは変われない」のか。
良くも悪くも日本の社会・政治を表しているような変化に直面しつつ、これを一つ一つの政策に限らず、政治・社会の「体質自体の変化」につなげられるように行動・提言をしていきたいと思います。
それでは、また明日。
子育て費用の控除、時間差別運賃…コロナという「黒船」で動く政策に抱く複雑な想い
おときた駿
