こんばんは、音喜多駿(参議院議員 / 東京都選出)です。
本日、午前中に一本の連絡が。
「豊洲市場内の飲食店では、自粛期間中もアルコールが出されるらしいのですが本当ですか?」
…いやいや、そんなはずはないでしょう。中央卸売市場である豊洲市場といえば、東京都が所管する場所です。
都内全域の飲食店にアルコール提供自粛を求めながら、自分のお膝元でそんなことが起きるはずがない。
と思いながらも、他の筋からも同様の相談がありまして、東京都に確認してみたところ、
確かに思わぬ事態が発生していました。
中央卸売市場は、人々の生活に関わるインフラ施設なので休業(自粛)要請の対象外。すると、その中にある飲食店もお役所的な線引では自粛要請の対象外=休業協力金も対象外ということになります。
「アルコール提供を自粛しても協力金が出ないなら、自粛する意味ないよね」と判断するのは当然のことで、店舗側を責めることはできません。
これは完全に今回の「アルコール提供を自粛させる」という要請における制度欠陥です。
前回までの時短要請では、市場内にある飲食店は夜営業をほぼしないので表面化しませんでしたが、「市場内にある飲食店は、市場業者を対象にしているので休業要請も協力金も対象外」という建前は、明らかに実態と乖離しています。
実際のところ、豊洲市場内にある飲食店は外部の来場者も対象として営業しており、市場業者のみが利用するわけではありません。
営業時間内のアルコール提供自粛を求めるのであれば、明らかに協力金を払うのが筋でしょう。
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本件は今日になって再度、「豊洲市場(の管理者)から書面で協力要請が出された」とのことで確認しましたが、やはりこれは法に基づかない単なる「お願い」であって、豊洲市場内の飲食店は応じても協力金の対象外とのことです。
大家は東京都ですし、テナントである飲食店の多くは波風を立てたくないと感じているようです。加えて同じ場所で営業していれば、お互いの同調圧力のようなものもあるでしょう。
このように飲食店の「自重・自主性」や「善意」に頼って補償の対象外としながら、アルコール提供自粛=営業権の自由侵害を行う東京都のやり方は、完全に間違っていると私は思います。
これについては都議会与党の都議からも疑義の声が上がっています。
アルコール提供の自粛要請という初めての試みの中で、うっかり見落とした制度欠陥なのかもしれませんが、ならば杓子定規のお役所基準にこだわらずに協力金の対象とするべきではないでしょうか。
これも「補償はないけど自粛は求める、私権を制限する」政治の怠慢です。小池百合子都知事および東京都には是正を強く求めてまいります。
それでは、また明日。