こんばんは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。
4都県知事、緊急事態宣言を要請 経財相「発令視野に」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG020FR0S1A100C2000000一都三県の知事たちが政府に緊急事態宣言の発令を要請し、さらに緊迫感が高まる1月2日となりました。様々な情報が飛び交い、党内でも断続的に連絡を取り合い対応を検討しています。
小池知事が仕掛けた。現状の緊急事態宣言ではアナウンスメント効果しかなく、出されても実効性に乏しい（わりに経済的ダメージは大きい）。政府と立法府はどう受け止めて対応するのか。我が党も4日に対策会議が予定されています。 #NewsPicks https://t.co/NWKP7AyNHa
— 音喜多 駿（参議院議員 / 東京都選出） (@otokita) January 2, 2021
すでに自明のことではありますが、いま仮に緊急事態宣言が再び発令されたとしても、実効性に乏しくほとんどアナウンスメント効果しか望めない一方で、経済的ダメージは極大化・深刻化することがほぼ確実です。
俗な言葉で言えば、現状で緊急事態宣言を出すことは「分が悪すぎる賭け」と言えます。
ただ、小池百合子東京都知事のこの要請タイミングは政治的には抜きん出たものがあり、これでほぼすべての責任とボールは政府側に渡ることになりました。
もちろん4知事たちが求めているのは単なる緊急事態宣言の再発令ではなく、法改正も含めた対応なのだ理解しておりますが、政府がなし崩し的に現行の緊急事態宣言だけを発令してしまい、国民の行動変容は起こらないというのが最悪のシナリオです。
今のすべてが中途半端でグロッキーな政府をみると、このシナリオに突き進む可能性がないとも言えないだけに、このタイミングでの小池百合子知事たちの要請がどういう効果を生み出すのか、現時点では諸手を上げて肯定しがたいのが正直なところです。
なぜ一波、二波が終息した際に特措法改正に取り組まなかったのか。第一波がピークアウトした要因の検証もなければ、特措法改正の論点↓さえ整理されていない。
・基本的対処方針の改訂
・都道府県知事の権限強化
・緊急事態宣言の発出要件見直し
・医療機関への要請、指示、命令
・水際対策、在留管理 https://t.co/hcNfJ2GOGu— 足立康史 (@adachiyasushi) January 2, 2021
緊急事態宣言はその前提として（あるいは並行して）、特措法の改正が必要不可欠であり、我が党（維新）としては改めて提案をまとめて政府与野党協議に臨む予定です。
個人的には旧緊急事態宣言に至らないピンポイントな方策を最後まで模索しつつ、宣言をする場合でも、発令と終了の基準を明確化して事前にアナウンスするべきではないかとも思っています。
重要な論点をほぼカバーしてくださり、ありがとうございます。非常に悩ましい状況です。デジタルレーニン主義を取る中国の台頭も含めて、自由主義と感染症の相性の悪さには頭を抱えること頻りですが、議論と検討を重ねていきたいと存じます。 https://t.co/LjT8yxceCy
— 音喜多 駿（参議院議員 / 東京都選出） (@otokita) January 2, 2021
SNS上での議論も加熱しておりますが、皆様と議論・対話を重ねつつ、最善手を検討してまいります。
それでは、また明日。
小池百合子知事（＋3県知事）の要請でも、政府は「なし崩し緊急事態宣言」には突き進むな
おときた駿