こんばんは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。
緊急事態宣言初日。特措法改正と同時に感染症法も改正するべく議論が進んでいますが、どうも後手にまわるばかりか明後日の方向に行っているように感じています。
コロナ患者の入院拒否で刑事罰検討 感染症法改正で―政府
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021010800903&g=pol感染拡大を防止するために、打てる手はすべて打ちたいという想いは理解するものの、これは検査や治療を拒否する逆効果を生み出す可能性がありますし、少なくとも優先順位が違うと言わざるを得ません。
すでに多くの有識者が私的をしている通り、医療崩壊だベッド数の不足だという状態に陥っているわけですから、まずはそちらの確保が先（同時並行的にやるのは一手かもしれませんが、個人的には入院拒否患者への罰則検討は時期尚早だと思ってます）。
だからこそ我が党は先日発表した緊急提言第七弾で、医療機関への要請・指示・命令とセットの経営補償を強く要請しています。
8月のツイート。
再発令にあたって政府はコロナ病床への支援金を増額しましたが、万が一クラスターが起きればコロナ病床以外の収益も吹っ飛ぶのですから、「コロナ病床1つにいくら」的支援では民間は応えず、公的病院ばかりに負荷が集中しています。いざという時の経営保証や保険的な制度が必要です。 https://t.co/1CgJaZHq6d— 熊谷俊人（千葉市長） (@kumagai_chiba) January 8, 2021
熊谷千葉市長も指摘している通り、コロナ１床につきいくらという支援金も大事ではある一方で、それだけでは民間病院がコロナを受け入れることは困難です。
クラスターが発生すれば一般患者の診察ができず収益がほぼゼロになることに加えて、クラスターが発生しないとしても風評被害などの問題があり、従業員負担が大幅に増すことは確実だからです。
文字通り感染症対策の「最後の砦」である医療機関に対しては、（社会主義的ではありますがこの局面においては）完全な赤字補てんが認められるのではないでしょうか。
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経済政策についても後手後手で、持続化給付金にかわる「一時金」の検討がスタートしたやに聞こえてきますが、漏れ伝わる金額は数十万単位。不十分であり、これではまた後から増額や軌道修正を迫られるでしょう。
やるべきところに、一気呵成に資源を投下する。
まさに戦場のような決断が迫られている局面です。政権交代など目指すべきものは色々とあっても、まずはこの難局を乗り切ることが最優先。
政府与党が誤った方向にいかないよう、適時適切な提案を打ち込んでまいります。
それでは、また明日。
後手後手＆迷走を重ねる政府。入院拒否患者への罰則よりも、民間病院の赤字補てん制度化を急げ
おときた駿