マイナンバーカードの普及率、都内でも2割以下。社会保障制度を立て直す土台を築け

こんばんは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。

本日は足立康史代議士・梅村みずほ参議院議員が参戦されて、東京維新の会・新橋街宣が行われました。

東京メンバーは会議で遅れた上に急な場所変更などでバタバタし、現場は足立さんが全部仕切って下さったようで、聴衆の皆さまを含め大変ご迷惑をおかけ致しました…。

本日の街宣で、年金財政検証に絡めて取り上げさせていただいたのが、「マイナンバーカードの普及率」について。

こちらの中で指摘されている通り、現在の年金制度の最大の問題点は国民年金（基礎年金）がますます目減りしていき、社会保障としての体をなしていない点にあり、新しい再分配の仕組みを構築していく必要があります。

「富める人から貧しい人へ」

お金が流れるように税投入されるのが正しい再分配のあり方ですが、現在の日本では収入・資産の状況が正確に把握できないため、富める人にまで税金が過分に使われているのが実情です。

前述の国民年金においても、目減りが確実視される一方で、富裕層にまで基礎年金支給（≒税投入）が続くという矛盾を抱えています。

そこで重要な役割を果たすのが、機能すれば個々人の状況が把握できるはずのマイナンバーカード制度。

これと同時に個々人の状況に応じて税率を決める、あるいは困窮者には給付を行う「給付付き税額控除」を導入すれば、臨機応変かつ極めて合理的な再分配を実現することが可能になるわけです。

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ところが肝心なマイナンバーカードの普及率は、比較的感度が高い23区でもわずか17%に留まることが都政新報で改めて報じられていました。

マイナンバーカード普及率１２．８％止まり　来年から更新時期（東京新聞・2019年3月）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201903/CK2019031802000124.html

少し前の記事になると、こちら。

本日の街頭演説会でも、お集まりいただいた聴衆の方に呼びかけましたが、見事なまでにマイナンバーカードの所有者はゼロでした…。

ほとんど行政関係者しか発行していないのでは？と思えるほどの状況です。

「家族でご一緒に受け取りにお越しになる場合は、お一人ずつ予約をお願いします。」これもハードルが高すぎ。手続きの負担を利用者に押し付ける思想でオペレーションをしている限りは、マイナンバーカードの発行は進まない。こうした細かな手続き面の改善が必要でしょう。提案していきます。

— 音喜多 駿（参議院議員 / 東京都選挙区） (@otokita) August 16, 2019

機能として「必須」「便利」と思えないものしかないことに加えて、手続きの煩雑さが低普及率に拍車をかけていると、個人的にもつくづく感じるところです。

現在の政府はマイナンバーカードを導入したにもかかわらず、その普及にまったく本腰を入れているように思えません。

マイナンバーカードこそが、自分たちが築いていた社会保障制度を抜本的改革するきっかけになることを恐れているのかもしれませんが、だからこそこの「武器」をしっかりと活用していかなければなりません。

年金を始めとする社会保障制度の抜本改革とともに、マイナンバーカードの機能拡充・普及についても方策を考え、提言していきます。

それでは、また明日。