こんばんは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。
いよいよ本日から自民党総裁選がスタートし、メディア報道やSNSはまさに総裁選一色となりました。そりゃあ野党は埋没気味になりますわね…（汗）。
所信発表や合同記者会見を拝見し、色々と思うところはあるのですが、
エネルギー政策は本当に重要な論点ですので、メディアも党員の皆さまももっともっと深堀りして突っ込むべきです。
高市氏、脱炭素目標には原発が必要
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA159LV0V10C21A9000000/各候補、個別インタビューなどではエネルギー政策に触れていて、これは良い傾向だと思います。早速、これに小泉進次郎議員が反応。
小泉進次郎氏が高市早苗氏にエネルギー政策で反発
https://www.fnn.jp/articles/-/240546＞「いまのエネルギー基本計画では日本の産業は成り立たない」と主張する候補者の高市早苗氏に「ひっくり返すのであれば全力で戦う」と反発した。
＞「電源構成か再エネ最優先の原則が入ったことが問題なのか。化石燃料依存型ではこれからの産業はもたない。その国際的な潮流を考えたら、どんな政権が生まれてもこの方向性を否定できるはずはない。改正温対法では、カーボンニュートラル＝2050年までの脱炭素社会の実現を明記した。これをまた改正するというなら話は分かるが、これは与野党全会一致したものだ」まさにここに争点が凝縮されています。
小泉進次郎さんのおっしゃっていることは、半分は正しいです。国際的な潮流を考えれば方向性としては変更できないし、2050年脱炭素社会の実現は与野党全会一致で決めたことです。「再エネ最優先」も、ほとんどの人が反対しないでしょう（私も賛成）。
大事なのは電源構成、つまり原発をどう位置づけるかです。
原子力と再エネは対立するものではない。
— 石川和男（政策アナリスト） (@kazuo_ishikawa) September 16, 2021
日本では、311原発事故後の反原発風評の中で再エネ優遇が始まったのと相俟って、再エネが原子力を代替する的な非科学的論調が蔓延。
今も、一部政治家やマスコミ（日経、朝日、毎日など）はそれが残存。
この対立、そろそろお終いにしないマジで…
この分野の専門家である政策アナリストの石川氏が指摘するように、典型的な「原発VS再エネ」思考に小泉進次郎さんは陥っているわけですが、これが良くない。
原発を再稼働すれば直ちに脱炭素社会が実現できるわけではありませんが、安定的なベースロード電源として原子力発電の存在意義は極めて大きく、2050年脱炭素という野心的な目標を達成するならばますますその重要性は増してきます。
私自身、いま政府が提示しようとしているエネルギー基本計画は相当に無理があって、産業衰退を招きかねず、脱炭素という目標をきちんと達成するためにこそ見直しが必要だと感じています。
最終処分場の問題などクリアすべき・正面から議論すべき課題が残っていることは事実ですが、「実は高コストなのに原子力ムラの既得権益が…」などという対立思考に陥るのではなく、車の両輪として原発・再エネを両方活用していくべきではないでしょうか。
原発と一口にいっても、核融合炉や小型原子炉など次世代原発の開発も進んでいます。
既存原発は「フェードアウト」しつつ、こうしたものへの積極的な投資・研究開発は惜しまず、新設・既存原発とのリプレースを果敢に推し進めていくことが脱炭素社会の実現にも国益にも叶うと私は考えています。
■
このあたりの国論を二分するような本質的な論争を、高市早苗総裁候補VS小泉進次郎氏のような代理戦争ではなく、総裁候補同士が膝詰めで行っていただきたい。そしてメディアにもそれを報じて欲しい。
そうすれば、この総裁選挙は自民党員・与党支持者のみならず国民にとってもプラスのものになると思います。
エネルギー政策について考えるきっかけに皆さまもしていただければ幸いです。
動画でもコメントしました。 それでは、また明日。
高市早苗総裁候補VS小泉進次郎議員の抗争勃発？！重要争点の一つは「エネルギー政策」だ
おときた駿
的な非科学的論調が蔓延。
