こんばんは、音喜多駿(参議院議員 / 東京都選出)です。
昨日は与党・公明党に対して物申したので…というわけではありませんが、本日は一部野党サイドの動きについて。
21日、立憲民主党が「アベノミクスを検証する」とぶち上げていた結果が発表されました。
すでに各界から熱い総ツッコミを受けておりますが、
公党が「検証委員会」まで設置して、公式に発表した文章がわずか1.5ページ…。
その他、公式HP上にはいくつかグラフも掲載されていますが、全部合わせても5ページに足らない分量でしょう。
もちろん、分量が全てではありませんし、公平を期して言えば的を射ている部分もあります。
消費増税は明らかに失敗だったし(民主党政権時代の三党合意のせいですが)、インフラ投資(公共事業)は旧来型のものが中心で、効果が薄いばかりか使い残しが多いというのはその通り。
カンフル剤=金融緩和の効果が効いている間に、体質改善(構造改革…ではなさそうだけど)をして労働生産性を高めるべきだったのに失敗したというのも正しい指摘でしょう。
しかし一方で、「検証」を名乗るのであればその功績・光の部分も取り上げなければフェアではありません。
不十分だった点は多々あったとしても、安倍政権時代に「雇用」が劇的に回復したということは紛れもない事実です。
高橋洋一氏の作成したグラフによると、正規雇用で200万人、非正規雇用で220万人と大幅な伸びを見せています。他の調査でも数字は似たようなものです(良くある「非正規雇用が増えただけ」論は誤り)。
実際に大学の後輩などを見ても、民主党政権時代の就職氷河期っぷりがウソのように選択肢が豊かになっており、これが今の20代・30代に自民党が支持される理由の一つともなっています。
「雇用」こそが経済政策のおいてもっとも重要なポイントであると考える経済学者・為政者も多く、まさにこの点においてアベノミクスは「良いところまで行っていた」わけですね。
ただ上記の記事でも指摘しているように、賃金上昇まではたどり着かなかった。
雇用環境は改善したと認めた上で、こうした点こそもっと詳細に・冷静に分析すべき点だと思います。
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良い点も悪い点も冷静に取り上げるのでなければ、それは「検証」ではなく単なる「批判文書」です。
どうにも立憲民主党に代表される左派野党は、こうした「雇用政策」について無頓着すぎるように思えてなりませんし、それが経済に弱く見える最大の要因でもあります。
大企業に課税とか正規雇用をひたすら促すとか、共産党と似たようなことしか言わない野党第一党に何が期待できるのでしょうか。資本主義を否定する人たちと同じ経済政策を掲げてどうするのだ。
あと発表するレポート、せめて見栄えを整えて、グラフや引用なので10枚くらいまで膨らませられなかったものなんですかね…。ボソッ
というわけで、何も期待できない野党第一党の経済政策は放っておき、アベノミクスの貢献を認めた上で、マクロ経済政策の良い面を継承しつつ、やはり次は生産性を高めるための規制改革・労働市場改革が不可避です。
そして労働市場改革のみならず、税制や社会保障と一体となったフルパッケージプランで、維新はがっつりと政策論争に臨んでまいります。
それでは、また明日。