新型コロナ感染症の新たな取組方針：感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る

昨日の政府対策本部で、今後の季節性インフルエンザ流行期も見据えた、新型コロナ感染症の新たな取組方針をまとめました。欧米や中南米のような爆発的な感染拡大を絶対に防ぎ、国民の命と健康を守る。その上で、感染拡大防止と社会経済活動を両立させていかなければ、国民生活が立ち行かなくなります。我が国も世界中の各国と同様に、悩みながらこの両立という課題に取り組んでいます。直近の感染状況について、専門家の会合では「全国的にはピークに達し、減少傾向にある」との見方が示され、４月と比較すると若年層を中心とした感染拡大がみられたため、感染者数の増加に対し、入院や重症化する者の割合は低くなっています。入院期間も当時の平均３週間程度から１週間程度に、ホテルでの滞在期間も８日程度から４日程度に短縮しています。一方、４〜６月のGDPは年率マイナス２７.８%と過去最大の落ち込みでした。雇用や暮らしに与える影響を考えれば、できる限り再宣言は避けたいと考えています。１月以来のこのウイルスとの闘いの中で学んできたことは多く、感染者の８割は他人に感染させておらず、クラスター感染が発生した場所は、三密や大声を発するような状況が多くなっています。社会経済活動を全面的に止めるのではなく、三密の回避や大声を出さないといった基本的な感染予防の徹底、クラブ等の接待を伴う飲食続きをみる

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