ふるさと納税：さらなる地方創生へ制度改正

先月成立した地方税法改正において、ふるさと納税も制度改正し、自治体間の健全な競争を促すために、返礼品を寄付額の３割以内とし、地場産品に限ることとしました。私は総務大臣当時、自分の故郷と絆を持ち続け、恩返しがしたいという方や、思い入れのある土地に貢献したいという方が多くいるはずだと考え、ふるさと納税を創設しました。当初は総額で１００億円前後でしたが、「ワンストップ特例」によって確定申告を不要にして、控除の上限額を２倍に拡大したところ、急速に利用が増えて２０１７年度の寄付額が３,６５３億円、昨年度も４，０００億円を超える見込みです。返礼品として自治体が創意工夫を凝らし、地域の特産品などが活用されることで、雇用が生まれ、地場産業の振興につながっています。その効果は過疎化や高齢化にあえぐ地方では非常に大きく、地方創生に大きく貢献しています。集まったふるさと納税の使途についても、高校生の海外留学や学習塾の設置、ひとり親続きをみる

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