都議選目前！税金の無駄遣い“東京大噴水”令和７年度予算案

本日東京都令和7年度予算案が公表されました。（詳細こちら）
我々が懸念・想定したした通りの「過去最大」「あふれんばかりの贅肉をつけた」ムダ・バラまきてんこ盛り予算となりました。
あきれ返って空いた口も塞がらないところ、急ぎ精査いたしまして地域政党自由を守る会における、本予算案にかかる見解をお示し致しますので是非ご一読下さい！

都議選目前！税金の無駄遣い“東京大噴水”令和７年度予算案

地域政党自由を守る会　幹事長：上田令子　政調会長：さんのへあや

【はじめに】
　令和７年度予算案は、「不確実性が高まる社会情勢の中『成長』と『成熟』が両立した持続可能な都市の実現に向けて、全ての人が輝く東京の未来を切り拓く予算」と位置付けられています。都税収は、前年度に比べて5,431億円、8.5％増の６兆9,296億円となり、予算規模は全会計あわせて、前年度対比7.8％増の17兆8,497億円、一般会計予算は、8.3％増の9兆1,580億円、新規事業712件、約3,359億円も含め６年連続過去最大予算となりました。
　昨年1月1日16時10分、石川県能登地方を震源とする最大震度7に及ぶ能登半島地震が発生しましたが、本年1月17日で6434人の命が奪われた阪神・淡路大震災から30年となります。
即位後初めて天皇皇后両陛下が追悼式典に出席され「阪神・淡路大震災から30年を経て、震災を経験していない世代の人々が増えています。（略）これからも、震災の経験と教訓を基に、皆が助け合いながら、安全で安心して暮らせる地域づくりが進められるとともに、そこで得られた知見が国の内外に広がり、次の世代へと引き継がれていくことを期待いたします。」と、述べられました。大震災を経験した兵庫県警の現職警察官は15%に減少し「被災体験の伝承」の岐路にあるとも指摘され、行政経験値の次世代への継承の重要性を再認識した次第です。

　予算においては災害の脅威から都民を守るためのセーフシティ「世界一安全・安心で強靭な都市」を目指し「TOKYO強靭化プロジェクト」を着実に推進し災害に強いまちづくりに迅速に取り組むとのことです。埼玉県八潮市では、下水道老朽化が疑われる陥没事故も発生しており対岸の火事ではありません。東部低地帯江東区・江戸川区選出の都議で構成される地域政党自由を守る会としては、重点地区における浸水対策強化、大規模水害に備えた高台まちづくり事業の速やかな成果を期待するところですが、小松川第2ポンプ所が未だ完成しておらず早急なインフラ整備をすべきと指摘します。

【税収好調の今こそ未来のために倹約せよ！】
税収が堅調である時にこそ災害対策は勿論のこと約束された未来である超少子高齢化にそなえて、均衡財政を徹底が求められることは、毎年指摘している通りです。
本予算においては所謂「借金」である都債は前年度対比▲1,093億円、34.9％減の2,034億円計上、都債残高は4兆4,431億円で前年に比べ2,893億円減で起債依存度は2.2％と、令和6年度よりは借金体質の改善傾向が読み取れます。一方都の「貯金」である財政調整基金は、令和元年度末時点で約1兆円（9300億）あったものの令和６年末7,157億円となり令和5年度末6,001億円から1千億円増ということで現時点評価するものでありますが、本予算の課題認識となる「不確実性が高まる社会情勢」にあたり、爆速で借金を減らし貯金を増やす「強固な財政基盤」を求めるものです。
昨年小池知事は、都知事選直前に、子育て世帯には018サポート、困窮世帯・高齢者にはお米クーポン、低所得者向け商品券1万円送付、私立高等学校の所得制限なしの助成事業、QR決済10％ポイント還元…と選挙を意識したバラマキともとられかねぬ事業を連続してこれでもかと実施しいずれも議会より先に大々的にメディアに報じさせバラマキ宣言したにも変わらず70万票も減らし、からくも3期目に突入したのでありました。

【都議選前の“パンとサーカス”愚民政策に喝！】
　昨年に続き、今般は6月22日執行が確定された東京都議会議員選挙に向けた「パンとサーカス」のごときバラマキ満載予算案となりました。
相も変わらずにわかに都民生活に寄与するとは思えない事業が散見されます。その象徴たるものが、本会が昨年の予算特別委員会のタイミングで「効果不明のプロジェクションマッピングに約50億円！」とし、都の“世界最大級”プロジェクションンマッピング事業詳細内訳を明らかにし、大手メディア迄注目、日本中に小池知事のいる庁舎をこれ見よがしに照らす、3期目知事選アピールツールでしかないことを知らしめるに至りました。

　そしてもう一つの“世界最大級”で全国的な批判にさらされたのがお台場海浜公園噴水整備、通称ODAIBAファウンテン事業です。

総工費約26億円、年間維持費は1億5000万円から2億円という多額の税金が使用されるにも関わらず、納税者である都民の意思を蔑ろにするかの如く東京都は一般社団法人東京臨海副都心まちづくり協議会（理事長：フジサンケイグループ相談役日枝久氏）の団体要望を採用した体裁をとり、都の勝手な思い付きとも捉えられかねない事業を本予算に計上しています。

【聞こえの良い起業家支援・再エネ推進事業に警鐘を鳴らす】
　スマートシティ政策スタートアップ成長支援（525億円）については、Tokyo Innovation Base（運営予算29億円）を拠点としたイノベーションで「世界の変革と成長を牽引する金融・経済都市」の実現を目指すようですが、支援・育成したベンチャーは本来東京に根付いて経済を活性化し産業を振興し、そして税収を向上すべきと考えますが、制度の利用だけして海外展開していくのではないか？都が税金投資しても回収できないのではないか、と懸念しております。東京の多彩な魅力を発信する観点で、デジタルコンテンツの体感拠点を各局と連携を図りながら運営するSusHi Tech Tokyoの成果も不明な中今般SusHi TechGlobalプロジェクトに新規に2億円投入する意義も不明です。
　今更国際金融都市に東京をする必要がないと、外資系、商社出身都議で占められる本会は指摘し続け無担保無保証外国人起業家の資金調達支援事業が廃止となったことは評価いたします。

　特筆すべきはCO2を1グラムも減らさない、東京の温度を１℃も下げぬ効果不明の「ゼロエミッション東京の実現」に3,011億円もの予算が計上されている点です。米国では、トランプ大統領が誕生早々に「脱・脱炭素」を掲げ「パリ協定」も脱退する気運のなか、小池知事は、海外出張中のCOP29にて、伊豆諸島に浮体式洋上風力発電所建設（9.3億円）を目指すと突如表明、本年4月から都民の批判の多い太陽光パネル義務化条例が施行されます。中小企業に対して炭素クレジット活用を推奨するようですが、炭素クレジット、カーボンオフセットは、グリーンウオッシュと専門家に指摘されているところです。これでは、都がやっている感を出すだけであり、中小企業の負担を増やし、都民の税金を浪費しまいか懸念しております。行き過ぎた再エネ政策についてはいったん立ちどまるべしと強く指摘致します。

【既存樹木・文化を破壊して江戸・東京文化を守れるはずなし】
　神宮外苑再開発は本会が「小池知事当選したらハイ、伐採」と予言した通り、樹木伐採が始まり３カ月が経ち、葛西臨海水族園再整備に伴い、樹木は伐採され、地域の子ども達に愛された淡水生物館やカワセミの餌場であった「水辺」も破壊工事が進んでおります。
伐採延期され都環境評価審議会へ事業者から計画変更届が出される異例の事態となっているのに対話の場もない強行は、全国的に批判が殺到しました。伐採を推進した張本人である小池知事のいう緑を「まもる」「活かす」「育てる」という「東京グリーンビズ」を昨年度は大々的に打ち出したものの、都民国民は納得していないことからも、東京の「既存の緑を守る」方向への「ゲームチェンジ」を強く求めます。

一方、都内随所で樹木を伐採、日比谷公園の噴水広場など伝統的価値のある公園を破壊していながら小池知事は3期目公約に「江戸・東京文化」世界遺産へと盛り込んだことは質の悪い冗談のようです。案の定「江戸から続く歴史・文化の発信」（58億円）事業においては古き良き江戸の町並みを遺してこそ、東京の付加価値も上がり世界遺産たる評価を得られると断言致します。

【形ばかりのチルドレンファーストに疑義を呈す！】
「不安や悩みを抱える子供と家庭への支援」として290億円となっていますが、少子化が急速に進む中で小中学生の自殺者数が過去最多となったことからも喫緊の課題である事は明確であり、ヤングケアラー、不登校、トー横に集まる生きづらさを抱える若年世代への支援対策については、より手厚い事業や予算を講じて欲しいところです。また、若者のチャレンジを徹底的にサポートと銘打ちながらも都版海外留学制度や都立大生向け海外留学支援など対象が限定的である事からも、先ずは格差是正の観点から教育・子育てに係る助成の所得制限撤廃について十分に考慮されるべきです。

【歴史に学ばぬ小池都政】
今回も新規事業は過去最多となっております。上田が初当選して初めての平成25年度予算では800億円でも驚愕しておりましたが、現在４倍となっております。またしても、東京都議選を意識し小池知事が顧問を務める「都民ファーストの会」所属議員・候補を当選させたい「パン（バラマキ）とサーカス（プロジェクションマッピングとODAIBAファウンテン）」事業が満載です。「パンとサーカス」とは詩人ユウェナリスが権力者から無償で与えられる「パン（＝食糧）」と「サーカス（＝娯楽）」によってローマ市民が満足して政治的無関心になっている古代ローマ社会の世相を詩篇中で批判した言葉で、愚民政治の象徴するものであります。「パクスロマーナ」「すべての道はローマに通ず」と称えられ栄華を誇ったローマ帝国はその後衰亡の一途をたどり滅亡したことは古今東西の万人が知るところです。
昨年7月に執行された都議会議員補欠選挙において、本会江東区選出さんのへあや都議が当選し二人会派となりましたことから毎年委員外議員発言の申出を拒否され続けた予算特別委員会も6年ぶりに出席することが叶います。

【おわりに】
「愚者は経験に学び賢者は歴史に学ぶ」とは、ドイツの鉄血宰相ビスマルクの言葉です。
今般予算は都議選直前の税金無駄遣い大噴水愚民政策予算と断罪し、己の子分の当選ファーストの道具に都政と都民の貴重な税金を使うことを断じて許さない！と地域政党自由を守る会は強い疑義を呈し、予算委員会で各事業の費用対効果を徹底的追及、指摘をし是正、あるいは中止・廃止を求めてまいる所存です。

【お姐総括！】
本会、さんのへあや都議が独自調査・開示請求によって「ODAIBAファウンテン」事業において
■フジテレビのドンである日枝氏が理事長を務める「一般社団法人 東京臨海副都心まちづくり協議会」からの要望のみ
■事業発表前の要望記録が存在しない
ということが1月18日に明らかになり早速メディア報道となりました。

小池都政「お台場に26億円の世界最大級噴水」はフジテレビの“天皇”案件？整備計画にチラつく日枝久氏の影
フジテレビ問題が小池都政に飛び火！ 東京都には数々の「日枝案件」…都議会で追及の的に
(日刊ゲンダイ)
※詳細：さんのへ都議blog【独自調査】ODAIBAファウンテンは誰のため？

ちなみに、フジサンケイグループの“ドン”日枝久氏は江戸博物館等を管理する都の外郭団体「歴史文化財団」理事長、お姐故郷上野の東京文化会館長でもあります。


我々の独自調査をマウントをして日本共産党都議団が日枝久氏の解任申し入れをしておりましたが、この件を発見しSNSで情報拡散をし「即刻退任頂きたい」といの一番で指摘したのは自由を守る会であります。

都議選前に人の手柄を奪って「我が党が！」と機関誌🚩に掲載したいがためパクる姿勢には嫌悪感しかありません。
あらためまして、
フジ天皇日枝氏×都政女帝百合子× ODAIBAファウンテン＝26億円　の「癒着」を都議会議員で最初に指摘したのは地域政党自由を守る会です👍お忘れなく😏

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