コロナ予算特別委締め出される。諦めず知事責任を問う

去る4月14日に「令和2年4月新型コロナウイルス感染症対策補正予算等審査特別委員会」(以下コロナ予算特別委)における本会議「緊急質問通告書」を提出していたのは既報の通りです。
20200414コロナ対策特別委緊急質問
▲通告書

本会議における「緊急質問通告書」は石川良一議長(都民ファーストの会)により上程されずに葬り去られましたが、

それでも凝りずに、本日開催されるコロナ予算特別委へ「委員外議員発言申出書」を提出していたのは前回blog「国難の中、小池知事自己PRに血税9億円?!」で述べた通り。
20200417コロナ対策特別委委員外議員発言申出書
▲申出書

そしていよいよ、本日予算審査の日を迎えました。議員傍聴は、叶うものと思いましたが、感染防止を理由にそれも許されず、控室のテレビで一人固唾を飲んで見守りました。

さてその結果は!?

【小池都政の痛い腹を余程探られたくない都議会】
不許可となりました💢
「上田令子令子議員から会議規則63条の規定により出席して発言したい旨の申出がありました。本件については理事会において協議の結果必要なしとの結論になりました」

▲コロナ予算特別委、お姐が発言を奪われた瞬間

これによってお姐は、今回の臨時会の会期中に小池知事に直接、都のコロナ対策(補正予算案と条例案の疑義を正す機会を失ったのです。

私は、久しぶりに静かな怒りに震えました。

これは、江戸川区議時代に区議会を批判するような内容はダメだから原稿を書き直せと言われた「江戸川区議会だより新年号お姐筆禍事件」以来の心情です。

一人の有権者に選ばれた議員の発言権を奪う議会ってなに?
多数決の力をもって、嬉々として一人の議員を無視する民主主義ってなに?

東京都議会 ここに自由はない!

今、東京都議会議員は122名。
ち“知事与党”である都民ファーストの会50名、知事と政策連携を結ぶ公明党23名、党本部の判断で2期目知事選は応援することとなった自民党22名、知事は連合と政策連携を結んでいることから同じく連合の支援を受けている議員のいる都議会立憲民主党・民主クラブ5人を加えれば総勢100名の“知事与党”と会派となるのではないか。

今はまさに国難、先の戦争の戦時体制にも等しい異常事態となっております。
その東京都のおひざ元の東京都議会が、300万人もの国民の命を奪う戦争をひきおこした政治の反省も忘れ、再び大政翼賛会のような「翼賛体制」であっていいのか?

だから、お姐は嘲笑されても、蹴飛ばされても弾き飛ばされても、都民の「選良」たる都議会議員でありたいとあの手この手で議員の権能である「発言権」の行使をあきらめず挑戦し続けているのであります。

コロナ予算特別委員メンバーにいれない
緊急質問もダメ
委員外議員の発言も拒否

たいていこんだけやられりゃぁ普通の議員はあきらめますよね。
でもお姐は違う!
普通以下か普通以上かわかりませんが、有事だからこそ誰も指摘できないことをしなければ、お姐がすたる!

【小池知事の責任を文書質問で追及】
そこで、平成の間は一度もなく、昭和42年、昭和60年以来の臨時会文書質問を4月20日に提出をいたしました!
20200421文書質問表紙
全文はこちら

【ぶちあげたはいいが都民の混乱を招いている対策の事実確認】
■保育園・学童保育対応について
→問い合わせの多かった預けなければならない保護者支援と登園自粛分保育料返金徹底を要請

■障がい者への支援体制について
→通所自粛のため補助金が減額されぬよう福祉事業者の事業継続への支援

■休校措置について
→米国では教員が、勉強についていけない子どもの家の軒先で社会的距離をとって、ホワイトボードを使って教える、オンライン授業が出来る体制が整って無い地域では、毎週月曜日一週間分の勉強セットをドライブスルー形式で配っている等、工夫をしながらの学習支援を実施しているとのこと。今、東京においてもオンライン学習整備が整わない中で、出来ることをアナログでも実施することを要請

■休業要請及び感染拡大防止協力金について
臨時本会議に要綱(平たく言えばルールや規定)も送付されず(現時点まだ完成せず💢)に決まっていることはかねてより憂慮しており、業界団体に忖度せず個人に寄り添い、不正受給を防ぎ不公平のないスピード感をもった支払いを要請

【危機的状況目前!なでここまで放置したか】
突如始まった宿泊施設(ホテル)活用事業の詳細や、自宅待機患者の詳細等、PCR検査の実施体制、および検査結果による医療機関や宿泊施設等への振り分けフローの構築状況等こもごも確認していますが、要(かなめ)は感染症患者が続出している都立病院のマネジメントです

都立病院において、今憂慮すべきは、院内感染が広がることによる患者や医療者の感染者の増大とそれによる死亡と、もう一つ、職業倫理によってのみ支えられてきた医療者の戦意喪失と、それによる大量の離職です。これは、病院の崩壊に直結します。すでに、病棟事務職員が多数離職したと仄聞しております。大量退職者を防ぐためには、個人防護具などを病院が準備し、職員を守る姿勢と行動を見える化することも大切です。多くの背景を持った様々な職員によって支えられていることを忘れてはいけないのではないでしょうか。マスク不足の指摘も、幹部職ではなく現場職員の声が世論を動かし社会問題になりました。本来日常からそうあるべきでしたが、有事にあって現場の医療従事者の意見や要望を反映すべきではなかったでしょうか?この点について、感染症医療機関を中心に、現在の都立病院のマネジメントのあるべき姿は何なのか?お示しください。

*****

お姐は、まずマスク調達は3月4日に、都立病院職員のPCRと抗体検査は4月9日に知事室、福祉保健局、病院経営本部等へお願いしいたというのに、誠に後手後手の医療体制には憤りしかありません。そしてその最終責任者は、東京都知事「小池百合子」氏に他ならないことから、最終的な知事の責任についても問うてます。

【小池知事のトップマネジメントの責任を問う】
米国においては、サンフランシスコ市長は2月25日に、トランプ大統領は3月13日、スペインでは非常事態宣言、フランスでは3月17日に外出禁止令が出されている最中も、3月14日に小池知事は「五輪中止や無観客ありえない」と発言し、日本政府・IOC・東京都は、オリンピック・パラリンピックは「中止にはせず」「完全な形」で「違うシナリオ検討している」という謎解きのような言葉を繰り返し、3月14 日に小池知事は「五輪中止や無観客ありえない」と発言され、抜本的なコロナ対策について具体的な対策の表明を、先送りにし続けました。
政府はこの際仕方ないとしても、地方分権の時代、法的根拠がないと批判をされても「緊急事態宣言」を発して感染防止を最小限にとどめようと奮迅された鈴木直道北海道知事、吉村洋文大阪府知事は県民・府民を守るために、厚労省資料を情報公開し、3月の3連休に外出自粛を求める等機動的な判断を下す一方、小池百合子東京都知事の動きは、オリパラ延期の方向性が明らかになってきた3月23日記者会見で突如として「首都封鎖ありうる。オーバーシュート発生か否かの分かれ道」、3月25日は今更ながら「感染爆発の重大局面」「週末の外出自粛要請」と言い渡し、都民はスーパーに殺到。3月30日の記者会見においては、ようやく腹をくくってくれるのかと期待していたところ「緊急事態宣言は国家の判断」と要請から逃げ「夜間から早朝にかけて営業しているバー、そしてナイトクラブ、酒場への出入りをお控え下さい」とするにとどまりました。
元東京都職員の鈴木直道北海道知事のように、法的根拠があろうとなかろうと東京都独自にて2月末に「TOKYO緊急事態宣言」を発し現在のような「3密回避」「外出自粛」を都民に要請すべきだったのではないでしょうか。この一ヶ月のロスは非常に大きく、連日の感染者の増加、都立病院における院内感染、危機的な医療体制を鑑みれば致命的かつ、遅きに失したと私は断言させて頂きます。
これまで、知事が何に忖度し、3月23日まで「緊急事態宣言」を政府に要請せず、自ら独自決断もせず、対策・対処の先延ばしをしてきたのか、本日時点で感染者は3千人を超えて、医療体制も危機的状況目前となっている現状についての行政責任・政治責任・都民に対するあらゆる責任を感じていないのか知事のご所見を伺います。


■小池知事のメディア露出について
都民より、連日の知事のTVCM、YouTube動画等につき「都民の税金で、予算数億で大量のTV CM、タレントとコラボ、専門スタッフのYouTube撮影、お手紙等々自らの懐は一円も痛めず、徹底的に自分の名前と顔を売り込む事実上の公費を使った選挙対策、自己アピールファーストではないか?」との声が上田のもとに届きました。私も、都バス、都営地下鉄あらゆる場で、小池知事個人の広告や動画が目につき、公費をつかった選挙活動ととらえかねないのではないか、と懸念するものです。

1 注意喚起を促すのであれば、現場の医療従事者、奮迅する職員や専門家が心に訴えかけるはずですし、露骨なまでに知事ばかりが露出する必要性を感じません。つきましては、まず、感染防止の呼びかけにおける基本的な考え方と決定に至るまでの経緯、新型コロナウイルス感染防止対応について小池知事が登場する、これらすべての広告等の費用につき項目、支払い先も含めご説明下さい

2 TVCMや都の広報番組では「東京都知事の小池百合子です。」と冒頭で述べ、「小池百合子」という字幕が同一画面に2か所も表示されるなど、知事の個人名が再三、強調されていますが、その必要があるのか、単に「東京都からのお知らせ(お願い)です。」と述べれば十分ではないか知事のご所見を求めます。

3 本年7月5日には知事選挙が予定されていますが、2のような様態につき、公職選挙法等選挙関係法規上の留意点はないか、都選挙管理委員会の見解をお示し下さい。

4 小池知事の去就について
昨今、知事は安倍首相や政府・与党幹部と会合を持っていると報じられ、知事選挙に語られたともいわれておりますが、本年になってからの会合の頻度と内容、新型コロナ対策と知事選挙どちらに力点が置かれていたのかにつき、都民の疑念と不安をとく観点から、説明責任を果たして下さい


*****

理事者(東京都庁=役所)サイドの負担を鑑みて質問は抑制して欲しい空気はさすがに読み取っておりましたが、お姐の文書質問は都民はもとより、無辜なる東京都職員をも守るものなのでございます。
理事者におかれましては、お姐は決して、型通りの硬直的な答弁では納得しないことはよくご存じのことと思いますので、真摯かつ詳細を述べる答弁をお願いするものです。

【お姐総括!】
20200421ゲンダイ記事
▲4月21日 日刊ゲンダイ記事(編集部許可済)

前回blogでお示ししました「小池知事からのお手紙」につき記事になっています。
小池知事がコロナ軽症患者に直筆手紙 選挙対策と批判噴出 日刊ゲンダイ
都庁及び職員も同じ感覚を抱いているところが興味深かったです。
もとより、都民の命や健康最優先で奔走していたら万人納得ですが、こういう準備だけ周到なことの違和感が万人共通なのかもしれませんね。

自分の選挙をチラとでも考え、判断を先延ばしにすれば
国民、都民、区民にとって時に致命的なことになります。

己の政治生命より都民の命最優先の東京都議会・東京都政へ!
お姐は行く!!行くったら行く!!

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