介護業務のペーパーレス化・スリム化は実現するか？

介護保険制度における介護業務には直接的な介護を行うだけでなく、様々な書類作成が必要になります。

サービスの契約書とそのための重要事項説明書や個人情報の取り扱いのための同意書、介護サービスを提供するための計画作成、利用者の状況を把握するためのアセスメント書類、経過記録、加算を取得するためにはそれの計画書や評価表など。

ケアマネジャーであれば、ケアプランと呼ばれる書類一式、サービス利用表やサービス提供票、サービス担当者会議録、モニタリングシート、さらに課題整理総括表や評価表といった書式も追加され、書類作成業務が非常に大きな負担になっていることは間違いありません。

もちろん、事業所内の各種マニュアルや研修記録、自己評価、特定事業所集中減算の届け出書式、指定更新に伴う申請書など、事業所内で取り扱う書式も非常に多岐にわたります。

 

こういった書類作成のペーパーワークを半減し、介護業務に専念できる環境を作ることを

「生産性革命」として、介護現場の生産性向上に向けて厚生労働省でもワーキンググループを設置することになり、より直接的な介護に業務の時間をさけるよう取り組んでいます。

 

ただ、現在までに簡素化が実現しているのは新規指定申請のための届け出書類の軽減などで、現場業務の負担軽減実現にはまだまだ道程は遠いというのが実情です。

 

書類作成業務の負担が多ければその書類の質も低下し、日付だけを変えただけのコピーペーストで貼りつけただけのような書類や、丸写しで個別性の薄い計画書も散見されるようになっています。

 

こういった負担を軽減するためにICTの力はますます重要になっています。

電子化・クラウド化して負担を軽減するために、必要な機能を備えた業務ソフトに移行する際の流れをスムーズにすることも重要です。

ただ、介護業務ソフトのほとんどは互換性がなく、ソフトを入れ替えた場合、一から入力しなければいけない情報がほとんどで、これも大きな業務負担となっています。

 

また、他事業所との連携や情報共有を行う際にも、それぞれのソフト間で情報が共有できないため、結局FAXや郵送で情報を共有せざるを得ない状況が続いています。

この状況が続いていたらいつまでもペーパーレス化などはできないでしょう。

 

さらに追い打ちをかけているのが、各自治体で異なる提出書類の書式です。

それぞれの自治体のフォーマットに合わせて書類を作成するなど、その手間も非常に煩雑になっています。

各自治体独自のローカルルールが多いことも障壁となっています。

 

ペーパーレス化・電子化を実現するためには現場の努力だけでは限度があり、行政側の統一ルール・統一書式の整理も必要になります。

ソフト業界も含めて横断的に協力しながら業務負担の改善に取り組むことが必要になります。