県内の水力発電を活用した電力供給システム「地産地消型PPAモデル」は全国初の群馬モデル！！

２０２３年５月１９日：パート３　２２時３０分。ソファーの上で、意識を取り戻した。ニュースを見ているうちに、眠り込んでしまったようだ。熱い紅茶で目を冷まして、本日３本目のブログを書く。　今回のブログでは、数日前の記者会見で発表した「地産地消型ＰＰＡ群馬モデル」を取り上げる。　群馬県では、災害に強く、持続可能な社会を構築するため、「ぐんま５つのゼロ宣言」を掲げている。そのうち、「温室効果ガス排出量『ゼロ』」や「災害時の停電『ゼロ』」の達成に関しては、再生可能エネルギーの活用・拡大や、エネルギーの地産地消を推進している。　再エネの推進による脱炭素化の動きは、企業活動においても広がりつつある。例えば、オフィスや工場で使用する電力を、再エネ由来に転換する企業は増える一方だ。当然、県内の事業者においても、「再エネ由来の電力」のニーズは高まっているはずだ。　ご存じのとおり、群馬県企業局は、県内に３３の水力発電所を所有する発電事業者でもある。その発電量は、公営電気事業者の中で全国最大だ。　今般、県内の水力発電で得られる電力を、「再エネ由来の電力」を必要としている県内の事業者に供給することで、エネルギーの地産地消を進める「新たな仕組み」を始動させることとなった。　この新しいプロジェクトを「地産地消型PPA群馬モデル」と名付けたい。PPAとは「Power Purchase Agreement」の略。電力を生み出す事業者と電力を消費する事業者が、直接電気の売買契約を結ぶことを指す。　「地産地消型ＰＰＡ群馬モデル」は、群馬県が協定を締結した県内事業者に、県有水力発電所で生み出した再エネ電力を使ってもらうというシステムだ。群馬県が「主体的に供給先を選択する」ことを可能とすると同時に、エネルギーの地産地消を図る狙いがある。　こうした仕組みは、公営企業としては全国で初めての試みであり、電力供給の「群馬モデル」と言っていい。　ここからは、どんなシステムなのかを、具体的に解説する。　まず、「従来の電力供給の仕組み」について説明する。これまで続きをみる

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