なぜ動画スタジオを設置したいのか？！⑫〜県職員に高性能の機器は扱えないというのは誤った認識

２０１９年１１月２０日：パート４　間もなく午前零時。スゴく眠い。が、気力を振り絞って、本日４本目の（最後の）ブログ（シリーズの続編）を書く。　　前回のブログの最後にこう記した。　「６千万円強で購入する予定の機材や設置費用、特に機器の機能に関しても「ありがちな誤解」があるように思う」と。　今回はこの点について解説する。　県庁内に放送（動画）スタジオを整備することに関して、よく指摘されるのが次の２点だ。（１）県庁の最上階に設置を予定するスタジオの整備費用は１億数千万円とのことだが、維持運営費はどのくらいを見込んでいるのか？もしかすると整備費と同じくらい（又はそれ以上）かかるのではないか？例えば、購入を予定しているTVカメラを含む最新の機材は誰が操作するのか？技術スタッフを雇うだけで多額の費用がかかるのではないか？（２）県庁職員が主体になって運営するという方針のようだが、そもそも県庁職員に高性能の機材を扱えるのか？番組制作にも携わると聞いたが、県庁職員にライブ配信の番組や刺さる動画コンテンツを制作する能力があるとは到底、思えない。結局は、企画を含む運営全体を民間に丸投げする羽目になるのではないか？　申し訳ないが、こうした批判は的外れだと思っている。先ずは機材のほうから説明したい。　最初に言っておきたいのは、「県職員に高性能な機器は使えない」という前提が間違っているということだ。もちろん、テレビ局で使っているような大きなTVカメラを使うとすると、熟練した技術スタッ続きをみる

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