なぜ県立学校の臨時休校措置の延長が必要だと判断したのか？：その４

２０２０年４月５日　東京都の感染者の急増が止まらず、今週か来週にも、総理が「緊急事態宣言」を出したとする。群馬県としては、（市町村や医師会等の関係団体、県民とも力を合わせて）対象区域になることを回避するための最大限の努力をする。が、それでも（東京の影響を受けて）指定区域になってしまったとしよう。　そうなった場合、授業を再開したばかり（？）の県内小・中学校でも、再び臨時休校措置を余儀なくされる可能性が高い。そりゃあ、そうだろう。非常事態宣言の指定区域になった時点で、「群馬県内の感染拡大が抑えられない状況になっている」と判断されたことを意味するのだ。　感染爆発（オーバーシュート）や医療崩壊が起こっている諸外国では、感染拡大の抑制と医療崩壊の阻止（又は医療体制の立て直し）に全力を注いでいる。学校の再開など論外だ。　群馬県が非常事態宣言区域になった瞬間に、知事には「新たな権限」が与えられる。その時、知事である自分は、県民の安全と命を守るために必要なあらゆる対策を、これまで以上に迅速に進めるつもりだ。そのことは、申し上げておきたい。　新型コロナウイルスの世界経済への影響は深刻だ。この未曾有の試練を乗り越えるまでには、更なる痛みを覚悟しなければならないだろう。さらに言うなら、今回の危機を克服したとしても、人類は次の新たなウイルスの脅威に直面する。そんな気がしてならない。　地球温暖化等の影響による自然災害の激甚化と同様、ウイルスとの戦いも新たな段階に突入したのではないか？そうだとすれば、（長期的には）我々自身の既存のライフスタイルやビジネスモデル自体を変える必要に迫られる。教育続きをみる

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