匿名で他人を誹謗中傷する行為は卑怯〜ネット上の卑劣な発信者を特定しやすくする制度改正には大賛成。

２０２０年６月８日　昨日、日本テレビと読売新聞が共同で実施した世論調査の最新結果が発表された。それによると、安倍内閣の支持率は４０％。不支持率は５０％だった。　前回の調査と比較すると、支持率が２ポイント減、不支持率が２ポイント増となっている。すなわち、この調査によれば、前回と大差ないということだ。　マスコミ各社の数字を比較してみると、内閣への支持が下降傾向にあることだけは確かなようだ。が、思い出して欲しい。２週間前に朝日新聞が行なった世論調査では、内閣支持率は２９％、毎日新聞の調査では２７％だった。　調査の日時が２週間、違うとはいえ、支持率に１０％以上の差がある。不支持率も同様（同じ調査で朝日が５２％、毎日が６４％）だ。　次回の朝日と毎日の調査結果のデータに注目したい。いつも言っているように、複数の大手メディアの世論調査に関して、支持率と不支持率の数字に１０％以上の差があるとしたら、そもそも世論調査の意味がない。　そりゃあ、そうだ。支持率４０％と２７％では、与党内の評価も政策実現力も全く違う。不支持率５０％と６４％では、別世界だ。政府も国民も、どちらを信じたらいいのか、分からないではないか。　この問題に関しては、過去のブログでも触れた。NPOでも、学識経験者のグループでもいい。各マスコミの世論調査を詳細に分析し、それぞれの精度をちゃんと検証してもらえないだろうか？！　そう言えば、上述した日本テレビと読売の共同調査の中に、「インターネット上に匿名で他人を中傷する書き込みをした発信者の特定を今より簡単に出来るようにすることに賛成か、反対か？」という問いがあった。賛成が７５％、反対が１７％だった。　この点については、高市早苗総務大臣が、制度改正の検討をすると明言した。ユーザーの情報モラルを向上させていくことの重要性にも言及。高市大臣のこの姿勢を、全面的に支持する。この件は、改めて詳しく取り上げたい。　良く続きをみる

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