特措法４５条４項に基づく店舗の公表に踏み切った後も県内のパチンコ店９店が営業を継続：その１

２０２０年４月３０日：パート３　２２時過ぎ。１時間近く気絶していた。熱い紅茶で頭をシャキッとさせて、と。運動する前に、もう１本、大事なブログを書く。　本日１５時からの知事・定例会県で、４月２８日に特措法４５条第４項に基づいて店舗名を公表した９つのパチンコ店に関し、その後の状況についての質問が出た。　今日、県の職員が３度目の現地調査を行なった。その際、公表の対象となった９店舗がそのまま営業を続けていることが判明した。ある記者から、「今回の措置に抑止効果はあったと思うか？」と聞かれた。　「店名の公表はかなり強い措置。（結果として営業は続いているが）抑止の機能は働いているはずだ」と答えた。　事実、特措法に基づく一連の休業要請を実施する前まで営業を続けていた県内の３８店舗のうち、２９店舗の方々には、休業要請に応じていただいた。（感謝）ここまでの経緯を整理すると、次のようになる。　県民の方々からの様々な通報や情報提供を受け、県職員（行政県税事務所職員）が４月２４日から２６日にかけて（群馬県警の協力も得つつ）県内のパチンコ店の営業実態を調査した。その結果、３８店舗が営業中という事実を掴んだ。早速、電話で休業の協力依頼を行なった。　４月２７日、県職員が上記の３８店舗に現地調査を実施。そのうちの１３軒の休業を確認。残りの２５軒は営業を継続していることが分かった。　その続きをみる

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