８都道府県への「不要不急の移動自粛」という表現は修正②〜「特に慎重な行動を促す」のがより適切。

２０２０年１１月１４日：パート２　１９時過ぎ。蜂蜜入りのヨーグルトを食べた。NBCのニュースを見ながら、本日２本目のブログ（前回の続編）を書き始めた。依然として敗北を認めていないトランプ大統領の陣営が、少しづつ追い詰められている。まだ紆余曲折はあるかもしれないが、米国大統領選挙の結果がひっくり返ることは、（あらゆる意味で）あり得ないと思う。　さあ、ここからは前回のブログの続編。　改めて強調しておく。群馬県は、政府が実施する「Go To トラベルキャンペーン事業」の趣旨に一貫して賛同している。知事としても、ずっとそう言い続けて来た。「Go to トラベル」に関して、政府と県の考え方に違いはない。もちろん、「感染拡大の防止と社会経済活動の両立を図っていく」という方向性も同じだ。　実際、この事業は、群馬県の地域経済の回復を後押ししてくれている。１つ、分かりやすい具体例を示したい。群馬県では、極端に落ち込んだ県内観光地の経済を立て直すため、この６月、７月に、「愛郷ぐんまプロジェクト〜泊まって応援キャンペーン」という事業を実施した。　県民による県内旅行の宿泊費を補助するこの事業には、遠方（県外等）への旅行より、身近な地域（県内）での観光を推奨する「マイクロツーリズム」の思考を定着させるという狙いもあった。　結果として、上記の「愛郷ぐんまプロジェクト」は、予想以上の効果を上げた。成功の要因はいろいろあると思う。が、最も大きかったのは、７月下旬から始まった国の「Go Toトラベルキャンペーン」との相乗効果だった。　実際、観光庁の宿泊統計調査によると、７月の観光を目的とした宿泊者数で見ると、群馬県内の温泉地の数値が、前年比で全国で最も大きい回復を示していたと分かった。さらに言うと、８月以降も、「Go To トラベル事業」が、地域経済の回復に大きく寄与していると分析している。　新型コロナ感染症への対応に関しては、１つ、頭に入れておかねばならないことがある。それは、日本が感染の第１波に見舞われた４月前後の時期と比べると、ウイルスの正体が「かなり解明されて来た」という事実だ。　同月、国から７都道府県を対象とした緊急事態宣言が出され、さらに対象が全国に拡大された頃と比較すると、様々な知見が積み重ねられている。例えば、基本的な感染防止策（こまめな手指消毒、マスクの着用、適切な換気）を徹底すれば、感染のリスクを低減出来ることが分かっている。　さらには、PCR検査数の数も増加し、抗体検査の導入等によって、結果も早く診断出来るようになった。先般、医療機関関係者の感染者の情報公開に関して、「原則、公開する」という方針を見直したのも、その一環だ。　すなわち、「感染防止と社会経済活動の両立を図る」という視点に立ちつつ、新型コロナ対策も、現状に合わせて柔軟に手直ししていく必要があるということだ。そのことを頭に置いた上で、次回の知事会見から、「不要不急の移動自粛」という表現を修正したいと考えている理由を説明する。　今年の８月に入ってから、群馬県内では、県外行動歴のある新規感染者の増加が顕著になった。この状況を受けて、人口１０万人当たりの新規感染者の数値を用いた基準を設定。以来、週１回の定例知事会見では、毎回、基準値を超える都道府県を示し、そうした地域への「不要不急の移動自粛を求める」という言い方で、県民の方々に対する注意喚起を行って来た。　「不要不急の移動の自粛」の対象となる都道府県は、数値に基づき定期的に見直すことにしていた。前回のブログでも触れたが、これまでの対象地域は、東京や沖縄を含む数都県に留まっていた。それが、今回の第３波（続きをみる

『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』