力をあわせることの大切さ

　民青同盟が主催した休業支援金・給付金の相談会場へ、足を伸ばしてみました。カメラマンアシストの日雇い仕事をしてを生活費を稼いでいた学生の話を聞くなかで、契約内容が十分に労働者側へ知らされていない場合や、本人もよくわからない場合などもあり、こういった相談活動の場は大切なんだと実感しました。

　休業支援金・給付金は、コロナ禍で休業させられた中小企業の労働者のうち、休業手当を受けられなかった方へのものです。労働基準法第26条では平均賃金の60％以上を支払う旨が規定されている休業手当ですが、受けられない（受けられなかった）労働者が続出しています。厚労省によれば、全国からの申請件数が654,619件、うち支給決定件数は520,374件とされています（11/12時点）。

　休業手当を支払えない場合は、事業者は雇用調整助成金を活用することもできます。しかし、手続きの煩雑さなどを理由に活用しない場合もあり、このままで労働者が生活できないとの声をうけてつくられた、この制度。学生のアルバイトやフリーターなどでも休業の事実があれば申請可能です。

　なお、大企業は対象外になっていますが、労働組合や野党が要求していくなかで、雇用調整助成金を活用して休業手当を支払うよう促す要請文が、厚労省から出されました（こちら）。特に飲食チェーンに多い非正規雇用の方に、休業手当が支払われず問題となっています。大企業・中小企業を問わず、お困りごとは日本共産党へご連絡・ご相談をいただきたいです。

　さて相談会場で冒頭に書いた学生についてですが、昨年の春はスポーツカメラマンへの帯同だったそうで、今年の春は中心や延期が相次ぎ仕事がなかったとのこと。今は再び同じアシストの仕事をしてるというので、実態は契約が継続している状況といえます。厚労省のＱ＆Ａを読むと、労働者と事業者の休業認識が一致できれば申請ができそうなので、そのような話をしながら申請書を書いていくと「少し先が見えてきました」と、学生自身も顔をほころばせました。

　こうやって、青年同士で相談しながら解決に力をあわせることって大事だなあと、つくづく感じました。私もいっしょに力を尽くしていきたい。

　行く予定だった道憲法会議と憲法共同センターの講演会が中止となったため、じっくりリモート講演を聞きました。九条の会事務局長の小森陽一さんが「感染症の時代における政治変革の可能性」と題した講演は、コロナ感染拡大の現状とともに漱石文学から感染症の歴史も紐解き、今日的なグローバル資本主義のもとで広がった経過や、学術会議任命拒否から見えた菅政権の危険性など縦横に語られた中身は圧巻。

　九条の会の運動とあわせ、この間の政治状況も振り返りながら、次期衆院選での政治変革の可能性にも触れられました。思わず身が引き締まりました。今こそ命と健康、国民の安心・安全を最優先にした政治が求められている時はありません。本気で政権交代、野党連合政権へとがんばらねば。

　【今日の句】国民を　突き放す国　変える時