群馬県の「新型コロナ向けの病床稼働率」が他の都道府県に比べて高めに出やすい２つの理由を解説する。

２０２１年１月２日　夕方。CNNの最新ニュースを聞きながらのブログ。　昨日から今日にかけて、邑楽郡の２人の町長と電話で話す機会があった。２人とも、「須藤和臣 館林市長の再選を支持する」と明言していた。スゴく嬉しい言葉だった。　近隣の邑楽郡にも、熱い思いを持った同志がいる。須藤市長も、さぞかし心強く思っているに違いない。ちなみに、須藤市長自身も、邑楽郡との連携を一貫して重視している。　ここからは、新型コロナ感染症の話。１４時過ぎに携帯が鳴った。武藤健康福祉部長からの報告によると、本日の県内の新型コロナ感染者は４２名。昨日（元日）の２４名から再び倍増。この数字だと、病床の稼働率（５８％）は「ほぼ横ばい」という感じだろうか？　マスコミの報道によると、本日、東京都と首都圏３県（埼玉、千葉、神奈川）の知事が、政府（西村康稔大臣）に対して緊急事態宣言の発令を要請するとのこと。　感染防止と経済の両立を図ってきた菅政権の考え方は、基本的に間違っていないと思う。が、この要請を受けて、政府内で様々な検討が行われているはずだ。首都圏、特に東京の新型コロナをめぐる情勢は、群馬県にも大きく影響する。国の方針を見極めつつ、県としての今後の対応を検討する。　さて、昨年末（１２月２９日）の地元紙（上毛新聞）の１面に、「（県内コロナ病床の）稼働率 警戒水準に〜クラスター続発 全国上位６０％超」という見出しの大きな記事が掲載された。 その記事の文中に、「新型コロナ向けの病床使用率上位７都道府県」（昨年１２月２３日時点）を並べた次のような表が載せられていた。大阪　：６６、９％兵庫　：６１、９％群馬　：６１、８％高知　：５９、５％愛知　：５５、５％東京　：５３、７％北海道：５１、１％　現段階（１月２日）では、さらに深刻な状況に陥っている地域もあるはずだ。　過去のブログで何度も指摘しているように、群馬県内の医療提供体制が「厳しい状態にある」（＝逼迫しつつある）ことは、疑う余地がない。「医療崩壊」という最悪のシナリオさえ、現実の可能性として浮上しつつある。　この状況を受け、年末（３０日）の幹部との協議でも、これ以上の病床稼働率の上昇を抑え、医療提供体制の逼迫を回避するための「あらゆる方策」を話し合った。最も重要かつ効果的な方法は、（言うまでもなく）「新規感染者の数を減らす」ことだ。関係部局にも、引き続き全力で取り組んでもらっている。　そのことを断った上で、「群馬県の病床稼働率が、他の都道府県に比べて高い数字になりやすい」２つの要因（理由）を書き留めておきたい。　上述した地元紙の記事の真ん中あたりに、こんな件がある。　「病床稼働率の分母となる確保病床数は都道府県ごとに異なる。日本医師会の釜萢敏常任理事（高崎）は、『群馬は（医療者の実際の配続きをみる

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