2021年1月2日 夕方。CNNの最新ニュースを聞きながらのブログ。 昨日から今日にかけて、邑楽郡の2人の町長と電話で話す機会があった。2人とも、「須藤和臣 館林市長の再選を支持する」と明言していた。スゴく嬉しい言葉だった。 近隣の邑楽郡にも、熱い思いを持った同志がいる。須藤市長も、さぞかし心強く思っているに違いない。ちなみに、須藤市長自身も、邑楽郡との連携を一貫して重視している。 ここからは、新型コロナ感染症の話。14時過ぎに携帯が鳴った。武藤健康福祉部長からの報告によると、本日の県内の新型コロナ感染者は42名。昨日(元日)の24名から再び倍増。この数字だと、病床の稼働率(58%)は「ほぼ横ばい」という感じだろうか? マスコミの報道によると、本日、東京都と首都圏3県(埼玉、千葉、神奈川)の知事が、政府(西村康稔大臣)に対して緊急事態宣言の発令を要請するとのこと。 感染防止と経済の両立を図ってきた菅政権の考え方は、基本的に間違っていないと思う。が、この要請を受けて、政府内で様々な検討が行われているはずだ。首都圏、特に東京の新型コロナをめぐる情勢は、群馬県にも大きく影響する。国の方針を見極めつつ、県としての今後の対応を検討する。 さて、昨年末(12月29日)の地元紙(上毛新聞)の1面に、「(県内コロナ病床の)稼働率 警戒水準に〜クラスター続発 全国上位60%超」という見出しの大きな記事が掲載された。 その記事の文中に、「新型コロナ向けの病床使用率上位7都道府県」(昨年12月23日時点)を並べた次のような表が載せられていた。大阪 :66、9%兵庫 :61、9%群馬 :61、8%高知 :59、5%愛知 :55、5%東京 :53、7%北海道:51、1% 現段階(1月2日)では、さらに深刻な状況に陥っている地域もあるはずだ。 過去のブログで何度も指摘しているように、群馬県内の医療提供体制が「厳しい状態にある」(=逼迫しつつある)ことは、疑う余地がない。「医療崩壊」という最悪のシナリオさえ、現実の可能性として浮上しつつある。 この状況を受け、年末(30日)の幹部との協議でも、これ以上の病床稼働率の上昇を抑え、医療提供体制の逼迫を回避するための「あらゆる方策」を話し合った。最も重要かつ効果的な方法は、(言うまでもなく)「新規感染者の数を減らす」ことだ。関係部局にも、引き続き全力で取り組んでもらっている。 そのことを断った上で、「群馬県の病床稼働率が、他の都道府県に比べて高い数字になりやすい」2つの要因(理由)を書き留めておきたい。 上述した地元紙の記事の真ん中あたりに、こんな件がある。 「病床稼働率の分母となる確保病床数は都道府県ごとに異なる。日本医師会の釜萢敏常任理事(高崎)は、『群馬は(医療者の実際の配続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』
群馬県の「新型コロナ向けの病床稼働率」が他の都道府県に比べて高めに出やすい2つの理由を解説する。
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