２０２１年２月７日 １４時過ぎ。熱い紅茶を片手に、パソコンのブログ更新画面を呼び出した。 少し前に、武藤健康福祉部長から電話があった。本日の県内の新規感染者は２２名。週末で検査件数が減っているとはいえ、先週の日曜日より下がっている。これ自体は、悪くない兆候だ。 ２２名のうち、感染経路不明が４割とやや高い。年齢層で言うと、２０歳未満が１割、２０〜３０歳代が３割、４０〜５０歳代が５割、６０代以上が１割だった。さらに言うと、新規クラスターの発生は無し。亡くなる方も出ていない。 さて、先週木曜日の知事会見では、飲食店関連事業者の方々への新たな支援策についても発表した。ブログの末尾に添付したスライドを見て欲しい。 時短要請の長期化もあり、飲食店の「取引事業者」にも、大きな影響が広がっている。 実際、産業経済部内に設置した「県内企業ワンストップセンター」等には、事業者の皆様から窮状を訴える切実な声が多数寄せられている。加えて、関連する業界団体や自民党をはじめとする各会派からも、関連事業者への支援を強く求める要望が出されている。 飲食店関連事業者等への支援については、国も一時金を支給することを発表している。が、現時点で対象は緊急事態宣言区域とされており、残念ながら本県は対象となっていない。 こうした事情を踏まえ、県庁内で議論を重ねた結果、今般、９市町における飲食店等の時短営業に伴って直接的に大きな影響を受けた事業者等に対し、県独自の事業継続のための支援金制度を創設する方針を決定した。この事業に必要な補正予算については、先週金曜日の臨時議会で全会一致の可決をいただいている。（感謝） 詳細な制度設計は検討中だ。が、支給対象は、時短要請に応じていただいた飲食店と取引があり、直接的に大きく影響を受け続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』
飲食店関連事業者に対する県独自の支援金制度創設を決定〜政府に対しても更なる協力を要請中。
山本一太