新型コロナ感染第６波の克服と経済活動再開に向けたロードマップのイメージ：その２

２０２２年３月４日：パート２　２２時３０分。熱い日本茶を飲みながら、パソコンを起動させた。運動する前に、前回のブログの続編（その２）を書く。　前回のブログで、「経済活動再開に関しては、２つの主要な要素、すなわち『ワクチン接種率の向上』と『病床使用率の低下』がある」と記した。今回は、２番目の「病床使用率」を取り上げる。　あたり前のことではあるが、病床使用率を下げるための最も有効な方法は、感染対策を徹底し、感染者の人数を減らすことだ。が、加えて、コロナ専用病床を増やす努力も重要となる。病床に関しては、現在の５６８床からさらに３２床積み増し、４月末までに６００床の確保を目指すこととした。　さらに言うと、経済活動再開に向けた需要喚起策についても、出来るだけ早く実現の道筋をつけたいと考えている。　この点に関しては、現在、国において見直しが行われている「ワクチン検査パッケージ」の状況も見極めながら、県としての対応の枠組みを検討していく。その中で、本県が全国に先駆けて導入した「ぐんまワクチン手帳」の活用や、「愛郷ぐんまプロジェクト」等の経済対策を、順次、再開させていく方針だ。　今回、２度目の措置延長を受けて、事業者の皆さんに、再び営業時間の短縮をお願いせえざる得なくなった。すでに途端の苦しみを味わっている飲食店の方々に、更なる我慢を強いることになる。そのことがよく分かっているだけに、とても心苦しい。　昨日の会見でも申し上げたが、１月１８日に行った「まん延防止等重点措置」の適用の申請と、その後の２度に及ぶ延長申請は、いずれも知事である自分にとって、苦渋の決断だった。　ただし、（過去の知事会見で何度か指摘したように）自分は、人流を抑え、感染拡大の芽を摘み取るために、時短要請を含む「まん防」の措置を適用することには、一定の効果があると捉えている。 　知事である自分には、県民の命と健康、そして暮らしを守る責務がある。そして、現行の制度下において、少しでも効果があると思われる手段は（何であろうと）活用したい。そうした知事の心情は、ぜひ、ご理解いただきたいと思っている。　他方、会見では、記者の人たちから度々、「重点措置の効果の分析」について質される。政府の専門家グループの有識者の中にも、疑問を呈して続きをみる

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