岸田文雄首相は原油高騰対策でガソリン税を引き下げる「トリガー条項」の発動も選択肢であるとの考えを示した。「トリガー条項」はレギュラーガソリン価格の全国平均が1リットル160円を3か月連続で超えた場合、ガソリン税⁽53.8円⁾のうち25.1円分、軽油引取税についても17.1円/ℓの上乗せ課税を止める仕組み。一世帯当たりの負担は年間1万3,000円減ることになるが、現在は、東日本大震災の復興財源の確保に支障をきたすとして発動は凍結されており、発動には税制関連法を改正する必要がある。
ただ懸念されるのは地方税収。
日経新聞(令和4年2月22日報道)によると、「トリガー条項」を発動すれば、国と地方の合計で、年1兆5,700億円(月1,300億円)程度の減収が見込まれると、総務省が試算している。そのうち地方分は、地方揮発油税が300億円、軽油引取税が5,000億円の減収に相当する。
この減収見込額を基に本市のシェアより影響額を試算すると
■ トリガー条項発動による本市の減収額
・地方揮発油譲与税 3億円
・軽油引取税交付金 69億円
合計 72億円
現在、名古屋市会で令和4年度名古屋市予算の審査を行っているが、仮に「トリガー条項」が発動されれば、72億円もの税収が減少することになり、市の財政運営に多大なる影響を及ぼすことになる。ガソリン税が下がっても、他の事項で市民負担が増えては何もならない。
ぜひ政府には、「トリガー条項」発動による地方財政の「穴」をいかに埋め合わせることができるのかご検討をいただきたいもの。
横井利明